各種調査

労働政策に関するアンケート調査結果（平成１７年度）

平成17年6月6日
東京商工会議所

１．調査目的	「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。
２．調査期間	平成１７年４月２８日（木）～５月１９日（木）
３．調査対象	東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等　３,０００件
４．回答企業数	６７５社（２２．５％）
５．調査方法	調査票送付・回収ともに郵送。
６．調査内容	Ⅰ．貴社の現況に関して
	質問１．業況水準について（前年同期比）
	質問２．人員過不足状況について
	Ⅱ．労働政策に関して
	質問　３．改正・高年齢者雇用安定法について
	質問　４．女性の就労促進策について
	質問　５．少子化対策について
	質問　６．若年者雇用の問題について
	質問　７．裁量労働制について
	質問　８．労働契約法制のあり方について
	質問　９．労働者派遣法について
	質問１０．最低賃金について
	質問１１．男女雇用機会均等法について
	質問１２．自由意見