各種調査

労働政策に関するアンケート調査結果(平成17年度)

平成17年6月6日
東京商工会議所

実施概要

1. 調査目的  「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。
2. 調査期間 平成17年4月28日(木)~5月19日(木)
3. 調査対象 東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等 3,000件
4. 回答企業数 675社(22.5%)
5. 調査方法 調査票送付・回収ともに郵送。
6. 調査内容 Ⅰ.貴社の現況に関して
質問1.業況水準について(前年同期比)
質問2.人員過不足状況について
Ⅱ.労働政策に関して
質問 3.改正・高年齢者雇用安定法について 
質問 4.女性の就労促進策について 
質問 5.少子化対策について 
質問 6.若年者雇用の問題について
質問 7.裁量労働制について
質問 8.労働契約法制のあり方について
質問 9.労働者派遣法について 
質問10.最低賃金について 
質問11.男女雇用機会均等法について
質問12.自由意見