■１.中小企業にもＣＳＲへの認識が広がるものの、自己評価等について大企業との間に格差

　大企業・中小企業ともにＣＳＲに対する認知度は、中小企業が57.7％、大企業においては100％、また肯定的な自己評価は中小企業が58.2％、大企業においては93.8％と、ともに半数を上回っている。ただし、ＣＳＲに対する理解度は大企業が68.8％であるのに対して中小企業は9.4％、自信の深さについては、大企業の17.2％に対して中小企業が2.7％となり、中小企業には大企業との間に格差がある。また、中小企業の中でも、規模が小さいほど、あるいは収益状況が良くない企業ほど、ＣＳＲへの認知度・自己評価等が劣る(上記の（注）を考慮すると、調査対象に含まれていない規模の小さい中小企業ではさらに認知度等が劣る可能性も)。

■２.今後、サプライチェーンへのＣＳＲの浸透が経営課題として重要性を増す可能性

　サプライチェーンでのＣＳＲに対する取り組みとして、仕入先が行うＣＳＲに関する情報収集を現在重視している企業は、大企業で22.2％、中小企業では29.8％と、ともに多くない。しかし、今後は仕入先のＣＳＲの情報収集が経営課題として新たに重要性を増すとの認識は、大企業が59.0％､中小企業が37.4％とともに高い。また、サプライチェーンに属する中小企業では支援策として販売先からの取引上の優遇を必要と考える企業が多い（中小企業全体で45.6％、国内株式公開企業を主要販売先とする中小企業の51.9％、販売先の要請でＣＳＲを行う中小企業の50.3％)。

■３.ＣＳＲの推進には情報提供が必要との声が多い。中小企業では経済的支援を求める声も

　ＣＳＲ推進への支援策として、大企業・中小企業ともに76.2％が情報提供の必要性を指摘。また、中小企業では、ＣＳＲに対する経済的支援の必要性を指摘する声もある。なお、自由記載には「ＣＳＲは各企業の自主的な取り組みによるべき」との意見もある。こうしたことから、当会議所は企業の社会的責任（ＣＳＲ）委員会（委員長：原　邦生　株式会社メリーチョコレートカムパニー代表取締役社長）において、中小企業のＣＳＲ推進等について、今後、より詳細に調査・検討することとしている。