各種調査

「企業の社会的責任(CSR)」についてのアンケート調査 ―サプライチェーンへのCSRの浸透が企業の新たな経営課題に―

平成17年7月12日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、中小企業の「企業の社会的責任(以下、CSR)」に対する認識、取り組み実態と課題等について、大企業と比較・分析するため標記調査を実施した。
 調査期間は2005年2月10日~3月8日。調査対象企業は中小企業(当会議所会員の資本金1千万円超の法定中小企業(注))4,209社(回答企業:798社、回収率:19.0%)、及び大企業(資本金3億円超の同議員企業)109社(同:65社、同:59.6%)。主な調査結果は以下の通り。

(注)調査対象の中小企業は、当会議所会員の法定中小企業の中では比較的規模が大きい(=個人企業と資本金1千万円以下の企業は含まれていない)。

【調査概要】

■1.中小企業にもCSRへの認識が広がるものの、自己評価等について大企業との間に格差

 大企業・中小企業ともにCSRに対する認知度は、中小企業が57.7%、大企業においては100%、また肯定的な自己評価は中小企業が58.2%、大企業においては93.8%と、ともに半数を上回っている。ただし、CSRに対する理解度は大企業が68.8%であるのに対して中小企業は9.4%、自信の深さについては、大企業の17.2%に対して中小企業が2.7%となり、中小企業には大企業との間に格差がある。また、中小企業の中でも、規模が小さいほど、あるいは収益状況が良くない企業ほど、CSRへの認知度・自己評価等が劣る(上記の(注)を考慮すると、調査対象に含まれていない規模の小さい中小企業ではさらに認知度等が劣る可能性も)。

■2.今後、サプライチェーンへのCSRの浸透が経営課題として重要性を増す可能性

 サプライチェーンでのCSRに対する取り組みとして、仕入先が行うCSRに関する情報収集を現在重視している企業は、大企業で22.2%、中小企業では29.8%と、ともに多くない。しかし、今後は仕入先のCSRの情報収集が経営課題として新たに重要性を増すとの認識は、大企業が59.0%、中小企業が37.4%とともに高い。また、サプライチェーンに属する中小企業では支援策として販売先からの取引上の優遇を必要と考える企業が多い(中小企業全体で45.6%、国内株式公開企業を主要販売先とする中小企業の51.9%、販売先の要請でCSRを行う中小企業の50.3%)。

■3.CSRの推進には情報提供が必要との声が多い。中小企業では経済的支援を求める声も

 CSR推進への支援策として、大企業・中小企業ともに76.2%が情報提供の必要性を指摘。また、中小企業では、CSRに対する経済的支援の必要性を指摘する声もある。なお、自由記載には「CSRは各企業の自主的な取り組みによるべき」との意見もある。こうしたことから、当会議所は企業の社会的責任(CSR)委員会(委員長:原 邦生 株式会社メリーチョコレートカムパニー代表取締役社長)において、中小企業のCSR推進等について、今後、より詳細に調査・検討することとしている。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策部
TEL 03-3283-7628(直)

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