要望

記
１． 金融対策の一層の拡充

（１）制度融資の充実
　民間金融機関が貸出資産の圧縮や融資の選別化を図るなど、厳しい資金調達環境にある中小企業にとって、新たな事業展開や経営基盤の強化を支援する東京都の制度融資は、ますます重要となっている。中小企業の資金調達の円滑化を図る制度融資を一層充実させるとともに、その効果的利用の促進についても積極的な対応を図られたい。
　また、都内の中堅・中小企業は、地価の下落で担保余力が減少し、不動産担保に偏重した金融機関の融資姿勢が、資金調達の阻害要因となっている。制度融資の運用にあたっては、物的担保に偏重した審査基準のあり方を見直し、資金調達力の弱い中堅・中小企業の将来性、収益性等をキャッシュフローで捉えた事業の評価および技術力、知的財産権や経営者の能力などを正当に評価する枠組みや評価機関の整備、人材の育成などの環境の整備を図られたい。

（２）信用保証制度の充実
　昨年１０月に創設された中小企業金融安定化特別保証制度に対し、東京都におかれては、補正予算で東京信用保証協会に保証基金を積み増す等の対策を実施された。
　しかし、経済状況は依然として厳しいため、信用力や担保余力の少ない中小企業の資金調達の円滑化のために、東京信用保証協会の保証力の増強と経営基盤の強化を図られたい。

（３）資金調達コスト低減への支援
　資金調達に伴う金利は低く抑えられているものの、相対的に保証料負担が大きい。したがって信用保険料率の見直しを働きかけて、保証料の引下げを図るとともに、信用保証料の補助制度の対象を拡大するなど資金調達コストの低減を図られたい。

（４）中堅企業向けの制度融資の拡充
　中小企業の範囲を越える中堅企業は、中小企業施策の適用対象からはずれ、資金調達にもっとも苦慮している企業層である。これら中堅企業の倒産や失業者の増加を防ぐという観点から、現在、中小企業のみに限定されている都の制度融資の対象範囲を拡大するなど、中堅企業にとって支援が必要とされる施策については弾力的に適用されるよう考慮されるべきである。

（５）中堅・中小企業の資金調達多様化のための支援
　中堅・中小企業が持ち前の機動力や柔軟性を発揮し、自立していくためには、自己資本の充実を図っていくことが重要である。そのためには、借入れ依存型の間接金融だけでなく、直接金融へのアクセスなどによって資金調達の多様化を図る必要がある。
　このため石原都知事が提唱されている中小企業向けの債券市場の創設は、時宜を得た提案であり、以下の点につき十分検討のうえ推進されたい。

①債券市場の創設には、まず中堅・中小企業が円滑に社債発行できることが必要で、信用保証協会や東京都の保証など公的信用を付与することにより、信用力の補完を行い、担保提供の不要な制度の創設が望まれる。

②中堅・中小企業が社債を発行するにあたっては、円滑に資金調達できるための確実な引受け手が必要である。また、社債（私募債）の受託・引受手数料など資金調達コストが間接金融に比べ高いため、社債発行にかかる費用をできるだけ低減する必要がある。

③社債発行に際しては、投資家の判断の基準となる格付けの取得や情報開示が必要となる。現状では、大企業向けの格付けや情報開示基準が、そのまま中堅・中小企業にも適用されるため、将来性や技術力などを加味した中堅・中小企業向けの基準の設定とそのための費用の低減が望まれる。

④中堅・中小企業の発行する社債は、発行額が小さく、市場で流通させるためには、パッケージ化を図る必要がある。これらパッケージ化された社債等にも公的信用を付与するなどして流通を促進することが望まれる。

⑤中堅・中小企業の経営の安定化や資金調達の円滑化を図るために、保有している売掛債権等に公的保証を付与するなどの信用補完措置を講じ、債権流動化を促進することについても検討されたい。

２．産業活性化や新規創業の支援策の拡充

（１）第二創業への支援
　都内の中堅・中小企業が、新規事業分野の進出や業種・業態の転換などによって新たな領域を切り開く、いわゆる「第二創業」に対し、制度融資による支援を拡充されたい。また中堅・中小企業が構造改革を円滑に進めていくための、設備投資や設備廃棄に対する融資制度の拡充も図られたい。

（２）ベンチャー財団の設立
　ベンチャー企業や新たな事業分野への進出を図ろうとする意欲ある中堅・中小企業が、制度融資、債務保証など資金面での公的な支援を享受でき、新事業の創出や地域経済の活性化が推進できるという観点から、東京都においても、以下のような機能をあわせもつ総合的施策のセンターとなるベンチャー財団の設立が望まれる。

①ベンチャー企業の発掘や人材を育成する機能
　新規に事業進出する企業やベンチャー企業の発掘や育成、企業のもつ技術や知的財産権等を評価できる人材を育成する。

②エンジェルと起業家をコーディネートをする機能
　新規創業時の資金調達を円滑化するために、エンジェル（投資家）と起業家のマッチングを行うコーディネート機能を強化し、創業支援を行う。

③外部経営資源とのマッチング機能
　中小企業は、事業性の評価やマーケティング、販路開拓などに苦慮し、また、産学協同や大学・大企業のもつ未利用特許等の活用も十分に図れていない。これら外部経営資源を円滑に活用できるように、マッチング機能や相談機能を強化し、創業支援や意欲ある中小企業等のソフト面での支援を行う。

（３）中堅・中小企業に対する雇用確保への支援策の拡充
　失業率が過去最悪の水準を更新する中で、都内の産業間や中堅・中小企業間の労働力需給のミスマッチを解消するために、今後成長が見込まれる有望産業への円滑な人材移動を促進されたい。

３．都内製造業活性化への支援

（１） モノづくりに関わる技能継承への支援
　都内製造業の持続的な成長や雇用の創出のために、モノづくりを担う人材の育成・確保は緊急の課題である。とくに技能継承の観点から、モノづくり従事者の社会的評価を高める施策を充実するとともに、学校教育の早い時期から、モノづくりの魅力を訴えていくことが必要である。
　また、大企業退職者等の専門性の高い技術者や研究者を活用することにより、中小企業が技術開発・研究開発指導を受けられるような人材の斡旋を含めた仕組みをつくられたい。

（２）創造的事業活動促進事業にかかる予算措置の拡充
　中小企業創造活動促進法の認定を受けた中小企業は、税制上の優遇措置や補助金の申請が可能になる。東京都においては、同法による認定企業および認定件数が全国で最も多く、その結果、認定企業のうち補助金を受けられる企業が極めて限られる状況になっていることから、これにかかる予算措置の拡充を是非とも図られたい。
　また、申請に際しての書類等の簡素化や、補助金を受けた認定企業に対する技術や研究開発指導についても公設試験研究機関等の連携強化を図り、拡充されたい。

４．商店街活性化のための支援

（１）地域の実態に即した大規模小売店舗立地法の運用
　現行の大規模小売店舗法にかわり、来年６月１日から大規模小売店舗立地法が施行され、その運用主体は東京都に移行することになっている。
　とくに同法の「指針」は法運用全体を左右し、地域経済･社会全体に大きな影響を与える極めて重要なものであり、運用主体である東京都もこの「指針」に基づいた具体的な運用･手続きを定めることとなっている。
　しかしながら、同法の施行まであと１年足らずとなっていることから、東京都の意見決定を行うための審査機関の設置など、その体制の早急な整備を図るとともに、具体的な運用・手続きなどについて各方面への周知を徹底するなど、新法への移行に際して混乱の起こらないよう特段の配慮をされたい。
　また、東京商工会議所はこれまでさまざまな活動を通じて、東京における地域商業の振興の一翼を担ってきており、現在も中心市街地活性化に基づく街づくりに積極的に取り組んでいる。したがって、東京商工会議所のもつ公益性に鑑み、その役割・意見を十分尊重した運用を図られたい。

（２）中心市街地活性化対策の拡充
　中心市街地活性化のために「中心市街地商業活性化基金（ＴＭＯ基金）事業」が創設されたが、各区に設立されるＴＭＯ（タウン・マネージメント機関）を支援するとともに、タウン・マネージャーの養成など関連事業の一層の拡充を図られたい。

（３）商店街活性化と空き店舗対策の推進
　都内商店街において、経営難や後継者不在のための廃業による空き店舗問題は、非常に深刻な状況となっており、商店街や地域の活性化を図る上でも緊急の課題となっている。
　東京都におかれては、商店街活性化対策として、「元気を出せ商店街事業」に加えて「チャレンジマート事業」を創設されたが、さらに街づくりの観点から、空き店舗を地域住民の防災知識の普及や情報化、文化催事の拠点となる公共施設等として有効に活用できるよう買い上げや借り上げの促進を図られたい。
　また、広域の空き店舗情報と出店計画のある事業者の情報を一元的に管理し、コーディネートするシステムを構築するなど、空き店舗対策の拡充を図られたい。とくに空き店舗を利用する新規創業者に対しては、一定期間家賃を補助するなどの優遇措置を拡充されたい。

５．循環型社会づくりの推進

（１） 普及啓発・相談指導体制・支援策の充実
　廃棄物対策や地球温暖化防止対策等の重要な政策課題と密接にかかわる「循環型社会づくり」については、都、事業者、消費者それぞれの自発的な取組みと相互のパートナーシップなくしては進まない。都で検討される「循環型社会づくり」に向けての各種施策については、事業者が自発的に取り組むべき指針として広く周知する必要があり、その普及にあたっては東京商工会議所をはじめ事業者団体等との密接な連携を図られたい。
　とくに都で検討されている「事業活動エコ・アップ」の導入は、事業活動における環境負荷の低減に資するものであるが、多くの事業者にとっては新たな対応が求められことになる。このため普及にあたっては中小企業の担当者にわかりやすい活用マニュアルの作成配布や相談指導体制の充実を図るとともに、参加事業者に対する各種優遇措置を検討されたい。
　さらに環境ビジネスに取組む企業に対する販路開拓支援事業の充実、オフィス古紙の自主的分別回収・リサイクル事業への支援、各種再生品の市場拡大事業への支援にも引き続き努められたい。
　なお、平成１２年４月より、容器包装リサイクル法が完全施行されるため、中小企業者への制度内容の十分な普及啓発と相談指導体制をとられたい。

（２） ＩＳＯ14001取得のための支援
　ＩＳＯ14001の認証を取得しようとする中小企業を支援する助成事業については、助成対象事業の拡大と助成限度額の引上げを図るとともに、申請受付期間を通年化するなど、制度内容をより一層充実されたい。
　とくに、東京商工会議所等が環境関連団体と協力して実施する中小企業のためのＩＳＯ14001認証取得支援事業を、東京都の支援モデル事業に指定するなど新たな支援策を講じられたい。さらに認証取得に取組んでいる企業が、円滑に環境関連の条例の情報を入手できるよう一元管理するとともに、インターネット等を通じた情報発信も検討されたい。
　またＩＳＯ14001を認証取得した中小企業については、取得後の定期審査や更新審査にかかる負担が大きいことから、各種助成・支援策や優遇措置を検討されたい。

６．経営改善普及事業への支援
　経営改善普及事業は、小規模企業の経営や技術の改善・向上を目的としているが、既存企業のみならずとくに創業まもない企業を支援し、大きく飛躍させるためにも、極めて重要な施策である。
　構造変革期における本事業の重要性が増していることから、経営改善普及事業に携わる経営指導員など補助対象者の人件費については、今後とも継続的かつ安定的に確保されるとともに、事業費についても特段の配慮をされたい。