意見

記

１．東京圏への道路整備財源の重点配分

　　　約３，３００万人を擁する東京圏が、一体的都市として機能を発揮するためには、広　　域的インフラを整備することが重要である。そのためにも、費用便益分析等の事業評　　価を徹底した上で、投資効率の高い東京圏への財源の重点配分を行うべきである。
　　　
２．道路整備の推進　

　　① 都心通過交通の回避を図る上から、「東京外かく環状道路」「中央環状線」「首都圏　　　　中央連絡自動車道」については、目標期限を定めた上で、早期全線完成を目指す　　　　べきである。また、「東京外かく環状道路」の整備手法として地下化案が有力視され　　　　ているが、整備方法の違いによる事業費（用地費、建設費等）の多寡、及び地域住　　　　民とのコンセンサスも考慮して、柔軟に対処すべきである。

　　②道路交通の遮断を取り除き、渋滞解消を図るため、渋滞のボトルネックとなっている　　　　箇所の立体交差事業を推進すべきである。　

　　③渋滞対策の観点から、路上における荷捌きスペース、福祉・介護用車両の駐車スペ　　　　ース等の確保を支援すべきである。

　　④都市計画道路の整備率は東京区部において、５５％に留まっているが、早急な整備　　　　と沿道地区のまちづくりとの一体的な整備を図り、東京を魅力ある都市に再生すべ　　　　きである。その際、「歩いて楽しい街並みづくり」、「すべての人が公平に使用できる　　　　ユニバーサルデザイン」の視点を取り入れるべきである。

　　⑤公益と私権の調和、情報開示の徹底、ＰＩ（パブリック・インボルブメント）の導入等に　　　　より、住民・企業・行政が一体となって推進できる道路整備の計画策定・実行システ　　　　ムを構築すべきである。

３．交通需要マネジメントの推進

　　① 環境対策として、ロードプライシングは有効な方策のひとつであると認識している。　　　　但し実施にあたっては、公共性・公平性ならびに環境改善への参加意識の高揚の　　　　観点からも、対象区域・車種・課金時間・課金額など、課金のあり方を慎重に検討　　　　するとともに、課金収入の使途を道路整備、環境対策等に限定するなど、明確にす　　　　べきである。

　　②道路交通を阻害する違法駐車等の取締りを強化すべきである。

４．交通情報通信システムの推進

　　料金所渋滞の解消に有効なＥＴＣの普及促進を図るべきである。そのためにはＥＴＣ対　応の料金所整備とともに、ＥＴＣ車載器の導入の費用補助等、普及を促すような施策を　 講じるべきである。