提言要望

１．景気対策の早急な実施
○密集市街地等における防災まちづくり、道路交通の円滑化、公共施設のバリアフリー化等都市型公共事業の推進をはじめ、民間住宅の居住・性能水準を高めるための税制・金融措置等の支援策拡充など、即効性のある景気対策を早急に実施すること。


２．中小企業の経営環境の改善に資する支援
○不良債権の最終処理が促進される過程で、健全な中小企業が連鎖倒産に追い込まれることがないよう、政府系金融機関によるセーフティネット貸付制度の拡充、信用保証協会によるセーフティネット保証制度の基準緩和・運用弾力化を図られたい。
○民間金融機関による貸出姿勢の厳格化が顕著となる中で、政府系金融機関は機能拡充が必要であり、当面、民営化等を論ずるべきでない。
○創設予定の売掛債権担保融資制度については、中小企業が保有する中小企業に対する債権が大企業に対する債権に比較し不利な取扱いとならないよう配慮するほか、雇用創出に資する創業支援に注力し、創業融資制度については、商工会議所等が行なう経営指導を通じビジネスプランを作成し、推薦を受けた者には貸付条件等で優遇措置を講ずること。
○雇用や投資に抑制的に作用し、国際競争力を弱め、中小企業への課税強化となる法人事業税への外形標準課税の導入には絶対反対である。
○ 欧米諸国と比較し著しく厳格な税制が事業承継を困難にしている状況に鑑み、新たな事業承継税制の創設を急ぐとともに、中小同族非公開会社への留保金課税を廃止されたい。


３．東京の都市基盤整備の推進
○ 首都東京が国際的な都市間競争に勝ち残るためには、東京国際（羽田）空港の再拡張・全面国際化および横田基地の民間使用促進や環状道路体系の整備を急ぎ、民間都市開発プロジェクトを促進するため都市開発・建築規制を大幅に緩和されたい。
○ 中心市街地の活性化等まちづくり対策の推進が急務である。ＴＭＯ（まちづくり機関）の運営における公的補助やコミュニティ・ビジネスや産業支援などに主体的に関わるＮＰＯ（特定非営利活動法人）への税制措置の拡充を図られたい。

　　　　　平成13年11月12日
　　　　　　東京都商工会議所連合会　　東京商工会議所
　　　　　　東京都商工会連合会　　東京都中小企業団体中央会
　　　　　　東京都商店街振興組合連合会　　東京都商店街連合会