提言要望

記

標記区間は、昭和４１年に都市計画決定がなされたものの、昭和４５年に当時の建設大臣から、｢地元と話し得る条件の整うまでは強行すべきでない｣旨の発言があり、それ以来現在に至るまで、基本計画さえ策定されずに放置されてきた。地域住民は、当初の都市計画決定からこれまでの行政の対応に不信感を抱いてきた。

　こうした中、昨年１月、扇国土交通大臣、石原東京都知事が現地視察を行った。また昨年９月から、ＰＩ外環協議会（仮称）準備会が合計９回開催され、今年６月には、ＰＩプロセス導入適用第１号案件として、国土交通省、東京都、地元住民等が話し合うＰＩ外環沿線協議会が初会合を開き、計画実現に向け大きく前進した。

　外環は、首都高速道路と高速自動車国道等放射方向道路の結節点を結ぶことにより、都心通過交通を軽減し、物流の効率化や生活環境の改善に寄与することを期待されている中核道路でありながら、現状のままではその機能が発揮されない。

　外環を一日も早く完成させるため、以下の２点の取り組みについて、行政・関係機関に対して強く要望する。


１．タイムスケジュールの明確化

　現在の道路整備の流れでは、事業計画の立案から完成まで、あまりにも時間が掛かり過ぎる。したがって、①関係者間での議論のきっかけとなる、計画内容（ルート、構造、インターチェンジ、ジャンクション、地上部換気施設、建設関係費、費用対効果）、環境への影響、用地補償、地域コミュニティ・周辺環境整備、今後の進め方等について具体的な複数案を早急に示し、都市計画変更と環境アセスメントの実施時期を明確にすること、②都市計画変更手続き及び環境アセスメント実施期間の大幅な短縮を図ること、③公共性の高い都市基盤の整備にあたっては、改正された土地収用制度の積極的活用を図ることを強く求める。
　
２．建設財源の確保

　首都圏３環状道路の整備は、昨年８月、都市再生本部の都市再生プロジェクト（第二次決定）で具体的なプロジェクトとして取り上げられ、特に標記区間については、現設計を地下構造に変更し、これに伴う都市計画の変更に向け早期に関係者間の調整を図り、その際、上部空間の利用や生活再建の方策について、地域において幅広い選択が可能となるよう積極的かつ柔軟に取り組むとの発表がなされた。
　これまでの日本の公共投資は、非効率で無駄の多い事業に注がれてきた感がある。しかし、都市部における道路等インフラ整備は、民間投資を誘発し、消費を引き出す効果が高い。今こそ、公共投資の配分先を大胆に見直す絶好の機会である。特に、外環は社会・経済活動の中心である東京圏を活性化させ生活環境を改善させる効果が高いばかりでなく、日本全体への経済波及効果が絶大な事業である。
　したがって、標記区間の整備にあたり、財政負担は民間活力を積極的に導入し節減に努めるのはもちろんのことであるが、必要とされる財源については重点的に配分することを強く求める。