要望

記

１．中小事業者への資金調達面での助成策の拡充
(1)国および東京都の排出ガス規制に伴う補助制度の大幅な拡充
　環境省をはじめ関係省庁ならびに東京都におかれては、連携して、営業用車両・自家用車両、自己所有車両・リース車両、車両総重量・車種・車齢・型式を問わず、全ての排出基準非適合車の早急な低公害車等への買い替えやＰＭ減少装置購入・装着などを可能とするため、とりわけ資金調達力の弱い事業者でも、規制への対応が円滑にできるような助成策の確立とそのための十分な予算を措置されるよう、強く要望する。
　特に、国土交通省におかれては、平成１３年度からＰＭ減少装置購入・装着への補助を実施し、１４年度には低公害バス・トラック購入に対する補助も加えて２７億円を予算措置されたが、引き続き１５年度以降も同補助制度を延長するとともに、現在、補助対象から外されている一部の営業用車両および一般事業者保有の自家用車両についても補助対象とし、予算の大幅な拡充を図ることを強く要望する。
　また、経済産業省におかれては、平成１０年度から「クリーンエネルギー自動車促進事業」として補助制度を開始し、平成１４年度には１７０億円の予算を確保されているが、１５年度以降も１４年度同様に十分な予算措置を要望する。
　さらに、東京都におかれては、ＰＭ減少装置購入・装着への補助を平成１３年度から開始し、１４年度で３０億円の予算を確保しているが、引き続き１５年度以降も各種補助金や融資斡旋等の補助制度を延長し、かつ、できるだけ多くの申請者に対応できるよう、十分な予算の確保を強く要望する。なお、ＤＰＦについての、東京都の補助金は、費用の１／２までとなっているが上限額（小型３０万円／１台、大型４０万円／１台）があり、装着費を含め１００万円を越す高額な費用負担となるものもある中で、十分な補助額とは言えず、中小事業者の負担の軽減を図るため、上限額を撤廃し費用の１／２まで補助が受けられる制度とすることを要望する。

(２)ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車普及促進のための補助制度の拡充
車両の買い替えはそれ自体が大きな負担であるが、さらにＣＮＧ車は通常の車両に比べ高額である。購入時（東京都の場合は買い替え時にのみ適用）には、通常車両との差額の１／２が国から、１／２が東京都から助成されるものの、東京都の補助金は上限額（小型３０万円／１台、大型４０万円／１台）があるため、十分な補助額とは言えず、中小事業者の負担は大きい。
　東京都におかれては、国の補助金と合わせてできるだけ事業者負担を軽減する補助制度となるよう、上限額の撤廃を強く要望する。

　また、ＣＮＧ車の普及にあたっては充填スタンドの増設が不可欠であり、国ならびに東京都におかれては、スタンド設置者に対する補助制度の一層の拡充を要望する。
　
(３)無担保・無保証人の特別融資制度の創設
　現在の経済状況下では、国や東京都等の融資斡旋制度の利用を希望する中小企業は、新たな融資を受けることが非常に難しくなっていることから、国ならびに東京都におかれては、排ガス規制に対応するための新たな無担保・無保証人の特別融資制度を創設することを、強く要望する。

２．「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」「環境確保条例」について
　上記の助成策の実現度いかんにもよるが、なお厳しさを増す一方の経営環境の下で、今後の動向によっては、独力では対応が難しい中小企業の多くは窮地に追い込まれる惧れがある。したがって、国ならびに東京都におかれては、事業者の規制への対応について、今後の事態の推移を注視され、必要に応じ柔軟な対応を要望する。