提言

記

１．　「金融重点強化プログラム（仮称）」については、数値目標の導入を含めて 検討されているが、中小企業の固有の信用力など数値指標では計れない要因を重視しながら、 地域経済の再生や活性化をめざすリレーションシップバンキングの趣旨にも反しかねない。 とりわけ不良債権比率について数値目標を導入した場合には、金融機関が目標達成を優先する ことにより、貸し渋り等の再燃が強く懸念される。
　数値目標は、中小企業の資金調達に重大な支障を来たしかねないことから、定めるべきでない。


２．　金融機関が経営健全化の一環として行う、新たな金融商品の販売や経営情報の提供等に際して、優越的地位などを利用して取引先の中小企業に不必要な負担を強いることのないよう、留意が必要である。

平成16年度第14号
平成17年１月13日
第555回常議員会追認