政策提言・要望

「中小企業施策に関する重点要望」について

平成17年6月9日
東京商工会議所

東京商工会議所(山口信夫会頭)は、本日開催した第560回常議員会において、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。
  要望では、日本経済は最悪期を脱し回復基調にあるものの、原材料の高騰等を踏まえて、業績の伸び悩みに苦慮する意見が散見されるなど、先行きに明るい見通しが見出せない状況にあることから、中小企業の自助努力を強力に後押しする支援策を求めている。
  なお、重点要望事項に加えて、継続的な要望事項を別紙としてとりまとめている。
  具体的な内容は以下のとおり。

最重点要望事項

1.  中小企業・小規模企業対策予算の拡充については、中小企業対策予算の飛躍的な拡充に加え、中小企業の経営課題に即して商工会議所等が実施もしくは提案する事業に対する積極的な予算措置を要望している。
  また、施策の運用に際しては、十分な周知や体系化により、施策の実効性や利便性の向上を図ることを求めている。
  三位一体改革による都道府県への補助金の財源委譲については、中小企業・小規模企業対策が後退することのないよう、国および都道府県による政策的配慮を求めている。

2.  中小企業に対する政府系金融機関の機能確保については、構造変化への対応を迫られている中小企業に対する政府系金融機関の役割は重要性を増しており、また、政府系金融機関の安易な統合・民営化等は中小企業の活力を著しく阻害するばかりか中小企業施策の根幹を揺るがしかねないことから、その機能や規模等を縮小させることなく、より積極的な活用を講じることを要望している。

(最重点要望事項)
1.  中小企業の活力強化に関する項目では、中小企業新事業活動促進法による支援に際して、中小企業が活躍しやすい制度運用を図ることを要望している。
 また、ものづくり産業の基盤強化策として、東京の新たな産業集積であるアニメ産業に対する総合的な支援の強化に加え、地域ブランドの構築やものづくり人材の育成、知的財産の保護・活用に関する支援等を求めている。
 まちづくり・中心市街地活性化では、法的整備による中心市街地の一体的な活性化や商店街等によるコミュニティ再生事業への支援強化を求めている。

2.  中小企業金融の円滑化に関する項目では、信用補完制度の見直しにより中小企業への円滑な資金供給が阻害されることのないよう要望しているほか、不動産や個人保証に依存しない融資の普及・定着を求めている。

3.  職業教育の充実・産業人材の育成に関する項目では、産業人材の安定的な確保および育成に対する総合的な施策体系の構築等を要望している。

4.  経営環境の整備に関する項目では、包括的な事業承継税制の確立や取引適正化への対応、工場立地規制の緩和による産業力強化への支援を要望している。

中小企業委員会では、今後、政府および中小企業庁等に対して、要望の実現を強く働きかけることにしている。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業政策課
担当 小倉・杉崎
TEL 03(3283)7719