出向・移籍による 企業力アップ

第1回 産業雇用安定センターの概要

平成27年4月7日

出向・移籍による企業力アップというテーマで、産業雇用安定センターの出向・移籍支援業務などについて紹介します。(全6回)

 第1回目は、設立経緯、事業内容、運営組織、活動実績など、当センターの概要のご紹介です。
 当センターの設立は、今から27年前(昭和62年3月)に遡ります。当時はプラザ合意を契機とした急激な円高による雇用不安があり、個々の企業や企業系列内での配置転換など、人的課題の解決が難しい状況でした。そのため経済界・産業界などから、失業を未然に防ぐためには、企業の系列外に及ぶ出向・移籍という労働移動システムの構築が必要との機運が高まりました。
 こうした動きを受けて、13の経済・産業団体が基本財産を拠出、国の側面支援を得て、「出向・移籍支援の専門機関」として発足しました。
 下図のとおり、事業活動の縮小、構造改革等により労働力が過剰となっている送出企業と、事業内容の拡大、成長分野等により労働力が不足している受入企業との間に立って、企業訪問等で収集した情報を基に、送出企業・受入企業、そしてそこで働く方々に情報提供・相談等の支援を行い成立に結び付ける「人材橋渡し」の業務を行っています。
 事業運営の財源は、企業が納めた雇用保険二事業保険料の事業主負担分の一部を国から補助金として受けており、保険料を納めている企業は、無料で支援サービスが受けられます。
 当センターは、東京都江東区亀戸に本部があり、全国47都道府県に事務所を構え約400名の職員が従事しています。そのうち支援サービスを行うのは、企業から出向する「出向等支援協力員」で、東京事務所では、拠点事務所として40名あまりが業務にあたっています。
 平成24年度の活動では、年間の実績が10,042人となり、センター設立以来、25年目で初めて1万人を突破(対前年度比で+17%)しました。
 要因として、製造業、特に電気・電子部品関係製造業や電気機械器具製造業で大型雇用調整が行われ、自動車産業を中心に出向の受入が伸びたことや、地域を超えた労働移動の割合が高まったこと(都道府県外での成立が29.1%、約3割)などが挙げられます。
 なお、自主事業として労務管理や社員教育等の一環で、各種セミナー(人事・労務管理セミナー、キャリアデザインセミナー等)も行っています。

産業雇用安定センターの事業内容
産業雇用安定センターの事業内容

 次回は、各種動向分析やニーズ等について、お話します。


執筆者
公益財団法人産業雇用安定センター

掲載:東商新聞 2014年2月10日号




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