政策提言・要望

選挙制度見直しに関する意見」について

平成17年12月8日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、政治・行政改革推進委員会(委員長:渡邊佳英・大崎電気工業社長)がとりまとめた標記意見(別添参照)を12月8日に開催した第565回常議員会において決議した。 小泉総理大臣はじめ国会・政党等関係先に提出する予定。本意見の主なポイントは以下のとおり。

~真の民意を反映する国民本位の選挙制度の実現~

1.一票の格差の是正
 都市部と地方における一票の格差が人口比で2倍以上の選挙区が存在している。参政権の平等を実現するため、最大選挙区と最少選挙区との一票の格差を「最大でも2倍未満にとどめるべき」である。

2.選挙運動に関する不要な規制の廃止
 現状の公職選挙法で禁止されているインターネットによる選挙運動やマニフェストの配布、有権者の生の声を直接候補者に伝えることができる公開討論会を自由化すべき。

3.有権者本位の投票環境の整備
 有権者の利便性や投票率向上のため、自宅パソコンからのネット投票の検討、政見放送のオンデマンド放送化や有権者に親切かつ的確な選択判断ができる投票所など有権者本位の投票環境の整備が必要。また短すぎる選挙期間(公示から投票日まで)を延長すべき。

4.選挙権の付与年齢の緩和
 今後ますます有権者の高齢化が進むことが予想される。若年層の意見を選挙に反映させ、国民各層の利害関係にバランスよく対応できる仕組みを検討すべき。

5.マニフェストの有効活用
 有権者がマニフェストを比較・検証しやすいよう項目の共通書式化を進め、有権者の チェックや第3者機関等による公約内容や達成度の検証などが行われる仕組みが重要。

6.小選挙区比例代表並立方式の是非
 選挙区で信任されなかった候補者の比例での当選は民意に反しているとの批判を受けやすいので、比例代表と小選挙区の重複候補制は再検討すべき。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 河合・山内
TEL 03(3283)7661