政策提言・要望

「中小企業施策に関する重点要望」について

平成18年6月8日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は本日の第571回常議員会で、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)が取りまとめた標記要望を決議した。東京商工会議所では、要望内容が国の中小企業施策に具体的に反映されるよう、今後、政府や政党、関係省庁等に対して強く働きかけることにしている。
 要望では、大企業を中心に景気の回復傾向が見られるものの、その傾向は中小企業や地域経済にはあまねく浸透していない状況を踏まえて、景気の回復基調を確固たるものとし、商工業のバランスのとれた発展を進めるために、中小企業の取り組みを強力に後押しする総合的な政策を講ずることが不可欠としている。具体的な要望内容は以下のとおり。

要望

1.  企業数の99.7%、従業者数の約7割を占める中小企業は、産業活力や地域経済を支える重要な担い手であるにもかかわらず、政府の中小企業対策予算があまりにも少額に止まっていることから、中小企業の活力増進に向けて、中小企業対策予算の飛躍的な拡充を要望している。  

2.  「中小企業金融の充実強化」については、中小企業に対する資金供給の円滑化を図るべく、政府系金融機関の機能強化を求めている。また、信用補完制度の見直しに際して、中小企業に対する資金供給の円滑化を阻害することのないよう、的確な対応を求めている。

3.  「中小企業の活力強化」については、ものづくり産業の基盤強化に向けて、匠の分野まで含めた技能継承に対する支援に加えて、税負担の軽減や設備投資の促進が図れるよう減価償却制度の早期見直しを要望している。また、建築基準法における作業場の面積制限をはじめとした立地規制の緩和を求めているほか、製造業とともに経済成長のエンジンとして期待されているサービス産業について、総合的な支援策の構築を要望している。

4.  「産業人材の確保・育成、職業教育の充実」については、人材確保・育成に要する経費の負担軽減措置等、実効性ある施策の構築を求めているほか、ものづくり等各種専門家の育成をはじめとした職業教育の充実を要望している。

5.  「経営環境の整備」については、包括的な事業承継税制の確立や中小同族非公開会社に対する留保金課税の廃止を求めているほか、中心市街地活性化の推進、商店街等の地域商業の活性化を要望している。また、道路特定財源の一般財源化についての議論が行われていることを踏まえて、道路特定財源としての揮発油税や軽油引取税等の暫定税率の撤廃を要望している。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業政策課
TEL 03(3283)7644

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