政策提言・要望

労働政策に関する要望

平成18年7月13日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、第572回常議員会で、労働委員会(委員長:伊藤雅人・オーデリック㈱社長)がとりまとめた標記要望を決議し、厚生労働大臣ほか関係先に提出した。主なポイントは以下のとおり。

要望

労働時間規制の強化に反対!
 長時間労働の抑制策として、企業へ一律に規制強化することには反対である。
  現在、厚生労働省では、長時間労働の抑制策として労働者への休日の付与や一定時間以上の時間外労働に対して高い割増率を設定することが検討されているが、こうした一律の規制強化が、労働者の健康確保や疲労回復や長時間労働の抑制に対して実効性があるか疑問であり、中小企業にとってはコスト増だけでなく、他の労働日にしわ寄せを招くなど、現場を混乱させる可能性がある。

労働契約に一律の法規制は馴染まない!
  昨年から厚生労働省で検討が進められている労働契約法制について、その内容は従来の判例法理を明文化するものから就業規則の変更等に新たなルールを定めるものまで多岐にわたっているが、こうしたルールの共通化には自ずと限界があり、一律的・画一的な法規制には馴染まない。また、ルールの明確化ということで使用者に義務や手続きを課すべきでなく、労使双方が契約を締結しようとするインセンティブがなければ実効性が上がらない。

「雇用保険3事業」は解体的な見直しを!
  「雇用保険3事業」は解体的な見直しが必要であり、今後も徹底して制度の改革に取り組むことにより、事業主負担の軽減を早急に実現すべきである。
※ 標記事業は全額事業主負担の保険料で実施され、収入規模は約5,400億円(平成18年度予算)で、中小企業関連予算1,200億円(経済産業省)の4倍以上である。しかし、使い勝手が悪い助成金制度や不必要な施設の建設などの問題が多い。昨年末、『行政改革の重要方針』で「廃止も含め徹底的な見直しを行う」ことが閣議決定された。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所

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