政策提言・要望

今後の企業年金・退職金制度の見直しについて

平成18年9月14日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、9月14日開催の第573回東京商工会議所常議員会で、社会保障委員会(委員長:渡邊順彦アテナ会長)が取りまとめた標記意見(別添参照)を決議し、小泉総理大臣ほか関係先に提出した。本意見の主なポイントは以下のとおり。

提言要望

1.適格退職年金廃止に伴う企業年金・退職金制度の見直しを徹底すべき
  適格退職年金廃止(平成24年3月末)に伴い、企業年金・退職金制度のあり方や企業の諸規定の見直しの必要性・緊急性について、周知やPRの徹底・強化

2.「特定退職金共済」に関する法的整備を促進すべき
  適格退職年金からの移行先として、企業規模に制約のない退職一時金制度である「特定退職金共済」を認め、そのための法的整備を急ぐこと

3.中小企業が維持・構築しやすい企業年金制度の環境を整備すべき
○確定拠出企業年金制度の改善
 ・拠出限度額の一段の引き上げ
 ・中途引き出し要件の一層の緩和
 ・マッチング拠出の認可
 ・年金積立金を担保にしたローンの創設
○総合型厚生年金基金の加入・脱退に関する適切な情報提供や要件の整備 等

4.企業年金制度に関する手続きの明確化や企業年金・退職金にかかる税制の見直し等を進めるべき
○既裁定年金の減額等に関する行政の判断基準の明確化、情報開示の徹底
○厚生年金基金の規約の制定・変更における提出書類の簡素化、煩雑な手続きの見直し、要件の緩和
○特別法人税の撤廃

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策部 労働・福祉担当
TEL 03(3283)7632