政策提言・要望

「東京都の中小企業対策に関する重点要望」について

平成19年5月10日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、本日開催した第581回常議員会において、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。要望内容が東京都の中小企業対策に具体的に反映されるよう、今後、東京都ならびに東京都議会等に対して強く働きかけることにしている。
  要望では、わが国経済は緩やかな景気回復が続いているものの、多くの中小企業はそれを実感することができない状況を踏まえて、経済活力の源泉である中小・小規模企業への対策を強力に推進していくことが不可欠としている。具体的な要望事項は以下のとおり。

要望

1.  「中小企業の活力強化に関する事項」では、地域経済を支える中小企業の活力を取り戻すため経営・技術・創業支援、地域工業・商業の活性化など、中小・小規模企業対策予算のさらなる拡充を要望している。 
また、借り入れ金利の上昇傾向に対する金利負担軽減措置の実施をはじめとした中小企業金融機能の充実・強化に加えて、「東京らしいものづくり」を発展させるため、新製品・新技術の開発と市場開拓を支援する施策の一体的運用等のものづくり基盤の強化を求めている。
2. 「産業人材の確保・育成に関する事項」では、インターンシップ受け入れ企業に対する助成制度の創設や、ものづくり基盤を支える技能者の育成等をはじめとした施策の強化に加えて、初等中等教育における産業教育の充実を求めている。
3.  
「経営環境の整備に関する事項」では、原材料価格の高騰等を背景に取引関係において中小企業が不利益を被らないよう取引適正化への対応強化に加えて、都内事業者の税負担の軽減に向けて、固定資産税・都市計画税の減免措置の継続および事業所税の廃止を要望している。また、中小企業の新製品や技術の公的機関での積極的な活用を図る官公需対策の推進、まちづくり・地域商業の活性化を求めるとともに、少子化が急速に進展する中、認証保育所の設置促進をはじめとした都市型保育ニーズを捉えた施策の積極的な実施を要望している。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
TEL 03(3283)7644

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