ニュースリリース
小規模事業者持続化補助金のご相談および事業支援計画書交付の窓口設置について
東京商工会議所
中小企業相談センター
東京商工会議所では、東京２３区内の小規模事業者の皆様を対象に、小規模事業者持続化補助金に関して、下記のとおりご相談および事業支援計画書交付の窓口を２３支部および本部に設置します。２３区外の事業者の皆様については、当所ではご対応できませんので、日本商工会議所補助金事務局または各市区町村の商工会議所・商工会にお問い合わせください。
本補助金の概要・対象について
１．補助金の概要
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。申請にあたっては、商工会議所から事業支援計画書の交付を受ける必要がございます。詳細は下記リンク先の公募要領をご覧ください。
２．対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
卸売業・小売業…常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）…常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他…常時使用する従業員の数 ２０人以下
３．ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては、国による審査がございます（審査については公募要領41ページをご参照ください）。
◎買い物弱者対策に関する推薦書は当所では発行できません。自治体（市区町村）での発行となりますので、事業をされる市区町村にお問い合わせください。
ご相談窓口・事業支援計画書の交付について
１．ご対応窓口
◎２３支部（区内事業者のみ対象 例：千代田区⇒千代田支部）
※場所・電話番号は、ページ下部のリンク先よりご参照ください。
※拠点が複数ある場合等は、申請書様式１記載のご住所地でご判断ください
◎本部中小企業相談センター（２３区全域対象）
※必ず事業者の方がご来所ください（代表者でなくても構いません）。
コンサルタントの方等の代理申請は受付できません。
[共同申請の場合]
代表申請者の所在する区の支部へご来所ください。代表申請者が23区外の場合も、共同申請者に23区内の事業者が含まれる場合は、東商からの事業支援計画書が必要になります。その際は、共同申請者の所在する区の支部へお越しください。なお、いずれの場合も、東商からの事業支援計画書は１枚で足ります。
２．営業時間
平日 午前９時～１２時、午後１時～５時（４時３０分受付終了）
３．事業支援計画書の交付について
１次受付は３月２０日（金）、２次受付は５月２０日（水）までを目安に交付をお申込みください。
交付申請には、完成した「経営計画書（様式２）」・「補助事業計画書（様式３）」（以下計画書）が必要です。内容によっては、計画書をご修正いただくなど発行に時間がかかる場合もあります。そのため、申請締切日直前では発行できない場合もございますので、なるべく上記目安までにお申し込みください。事業支援計画書は、完成した計画書をお持ちいただいた翌営業日以降の交付になります。
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局のお問い合わせ先・所在地
〒１５１－００５１
東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
電話：０３－６４３４－７４２１
問合せ対応時間：
9:30～12:00、13:00～17:30
（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）
東京商工会議所
中小企業相談センター
TEL 03-3283-7700