政策提言・要望

東京都環境確保条例の改正に対する意見

平成20年5月8日
東京商工会議所

 東京都が「10年後の東京」で標榜した「世界で最も環境負荷の少ない都市の実現」に向け、具体的な対策を示し、環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)の改正に取組まれたことを評価する。
 今後、企業の持つ環境技術を最大限に活用し、成長を図りつつ着実にCO2削減を果すという、長期的な視点に立つ戦略と実効力ある制度の構築が求められる。
 東京商工会議所としても、地域総合経済団体として東京都や23区との連携のもと、これまで以上に個々の企業のCO2削減に向けて積極的に取組む所存であるが、条例改正にあたり下記の諸点につき、特段の配慮を願いたい。

提言要望


1.  現在、国においても様々な地球温暖化対策が検討されており、それらの施策との整合性を図るとともに、今後本格化する「ポスト京都」の枠組みづくりなどの国際交渉で我が国に有益となるように制度構築を進められたい。
2.  CO2削減の義務化は、国内において導入される初めてのケースである。混乱の回避と不安の解消を図るため、対象事業者と十分なコミュニケーションを行い、個々の事業所の削減義務量の設定にあたっては、環境と成長のバランスに配慮した柔軟な制度の運用に努め、公平(衡平)性を担保されたい。
3.  中小企業を含め、省エネ対策を本格的に進めるため、省エネ設備等の設置・導入に対する助成制度を整備するとともに、法人住民税・法人事業税、固定資産税の減免など積極的な支援措置を早期に講じられたい。
4.  東京都の削減量取引制度は、中小企業の省エネ対策を促進させるインセンティブ効果が期待される。しかしながら、どの程度中小企業の削減分が取引されることになるか現段階では不透明である。中小企業の省エネの取組みを確実なものとするために、中小規模排出事業所が自主的な対策により削減した量を、東京都あるいは第三者機関が適正に評価し、買い取る制度を導入されたい。その一方、削減量が投機的な目的で取引されることのないよう適正な運用を図られたい。
5.  省エネ機器への買い替え、再生可能エネルギーの利用を促進するため、家庭部門への補助金などの支援措置を早期に講じられたい。
6.  条例の施行にあたっては、削減義務率や制度の細かい内容について、当商工会議所とあらかじめ協議・調整を図られたい。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 上田・布施・長嶋
TEL 03-3283-7657

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