政策提言・要望

東京都の中小企業対策に関する重点要望

平成20年5月8日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催した第593回常議員会において、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。要望内容が東京都の中小企業対策に具体的に反映されるよう、今後、東京都ならびに東京都議会等に対して強く働きかけることにしている。
 要望では、米国の景気後退懸念、株式・為替市場の変動、原油・素材価格の動向等から、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している中、経済活力の源泉である中小・小規模企業への対策を強力に推進していくことが不可欠としている。具体的な要望事項は以下のとおり。

提言要望

・ 「中小企業の活力強化に関する事項」では、国際競争の中にある中小企業は、絶え間ないイノベーシ ョンにより、高付加価値な製品・技術・サービス等を生み出すことが必要で、そうした経営革新に取り組む中小企業への支援策と予算の拡充を要望している。
 また、経済情勢の変化等に対応したセーフティーネット融資や緊急な資金需要に応じた中小企業金融機能の充実・強化に加えて、中小企業の経営力向上に資する経営管理モデルの構築とその普及を求めている。
・ 「産業人材の確保・育成に関する事項」では、ネットメディアに対応した新卒・キャリア採用等の支援や、豊富な知識・経験・技術を持ったシニア人材に関する求人・求人支援事業について、助成金制度の 創設を踏まえ要望している。
・ 「ものづくり産業の基盤強化に関する事項」では、都内製造業が減少している現状から、ものづくり産業の基盤技術の維持・強化する施策の拡充や、産学公連携の更なる推進を要望。また、中小企業の経営革新を促進する観点から、技術開発・マーケティング・販路開拓支援の強化から、知的財産活用への支援拡充に至るまで言及している。
・ 「経営環境の整備に関する事項」では、原油・素材料価格の高騰等を背景に取引関係において中小企業が不利益を被らないよう取引適正化への対応強化に加えて、都内事業者の税負担の軽減に向けて、事業承継税制の国への働きかけ、固定資産税の減免措置の継続および事業所税の廃止を要望している。また、中小企業の新製品や技術の公的機関での積極的な活用を図る官公需対策の推進、中小企業のグローバル化への対応に関する支援を求めるとともに、廃業率が開業率を上回り、事業所数が減少している現状に鑑み、創業支援策等の拡充を要望している。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 関口・小林
TEL 03-3283-7754

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