政策提言・要望

少子化対策予算の拡充と両立支援策の推進について

平成20年7月10日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は本日の第595回常議員会で、少子高齢化問題委員会(委員長:高橋達直 ライオン㈱相談役)がとりまとめた標記の要望を決議した。福田総理大臣、上川少子化担当大臣ほか関係先に提出する。主な要望のポイントは以下のとおり。

提言要望

1. 少子化対策のポイントは「第3子以降への経済的支援策の充実」

子どもの数に応じた税額控除(例えば、第3子以降450万円<18歳まで年間最大25万円>)の創設

 理想の子ども数は3人でありながらそれを下回る最大の理由として、経済的な負担が挙げられていることから、子どもの数に応じた税額控除(例えば、第3子以降450万円<18歳まで年間最大25万円>)の創設をはじめ、第3子以降への児童手当の拡充や幼児教育の無償化などの経済的支援策を充実すべきである。
2. 少子化対策に思い切った予算投入を

少子化対策予算(対GDP比0.83%)を欧州並み(2~3%)に引き上げるべき

 わが国と同様に少子化傾向にあった欧州諸国は、その後の積極的な財政投入などにより少子化に歯止めをかけることに成功している。一般財源で少子化対策や両立支援策の予算を大幅に拡充し、少なくとも、子育て・家族支援に関する支出を対GDP比で欧州諸国並に引上げるべきである。
3. 「スーパー特区制度」導入で実効性のある両立支援策を

予算や税制措置を伴う「スーパー特区制度」を保育の分野にも導入すべき

 幼保一元化や学童保育のように地域から強いニーズがあるにも拘わらず、所管する省庁が異なり、施策はもとより申請窓口も縦割りになっているために実効性があがっていない事業については、地域が中心となって自主的な取り組みができるように、規制緩和の一環として、予算や税制措置を伴う「スーパー特区制度」を保育の分野にも導入すべきである。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 戸田・森
TEL 03-3283-7661

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