政策提言・要望

「道州制と大都市制度のあり方」についての報告 ~東京23区部を一体とする新たな「東京市」へ~ (委員会報告)

平成20年9月11日
東京商工会議所

 東京商工会議所(会頭:岡村正)は本日開催の第596回常議員会において、政治・行政改革推進委員会(委員長:渡邊佳英・大崎電気工業㈱取締役社長)がとりまとめた「道州制と大都市制度のあり方」についての報告を了承した。福田総理大臣、増田道州制担当大臣はじめ、石原都知事など関係先に提出する。主な報告のポイントは以下の通り。

提言要望

○都区制度を廃止し、東京23区部を一体とする新たな「東京市」

 魅力ある世界都市・東京を実現し、東京23区部において自己決定と自己責任を果たすにふさわしい自主自立の基礎自治体を実現するためには、都区制度を廃止し、東京23区部を一体とする新たな「東京市」が必要。
 引き続き国と地方は行政改革をさらに進め、地方が各々の個性と能力を発揮できる「自己責任と自己決定」の下に、権限、財源、人材を移譲し、さらなる地方分権を推進すべき。

○道州制を導入し、東京は一都三県の州が基本

 地方分権を推進し、生活圏や経済圏の広域化に伴う種々の課題を解決するためには、現在の都道府県制は廃止して、道州制を導入することが望ましい。
 東京の区割りについては、道路、鉄道、航空、港湾といった交通問題や、水質、大気汚染といった環境問題、防災や治安の問題などの広域課題を自己責任の下で解決する必要があり、原則として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を一つの州とすべき。
 なお、財政均衡を重視した東京直轄案及び東京分割案などが出ているが、いずれも生活圏及び経済圏の一体性を軽視しており、論外である。

○大都市の機能を発揮できる新たな大都市制度

 3大都市圏を支える「東京23区部(東京市)」、横浜市、名古屋市、大阪市については、その集積を効果的・効率的・戦略的に活かして魅力ある都市圏を形成することが、国内の経済をけん引し、我が国の国際的競争力の向上につながる。そのための、新たな大都市制度の導入が必要。
 東京市については、日本の首都を支える機能を有していることから、別途の配慮が必要。
 道州制の下でも、大都市の集積を活かす大都市制度は必要。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 山下・森
TEL 03-3283-7697

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