政策提言・要望

「東京都の観光政策に関する要望」について

平成21年6月11日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催の第605号常議員会で、観光委員会(委員長:林有厚・東京ドーム会長)が取りまとめた標記要望を決議した。今後、東京都に対して決議内容の実現を働きかける。本要望は主に、東京ならでは都市型観光資源の開発により、訪日外国人市場の拡大を目指すものである。具体的な要望項目は以下のとおり。

提言要望

1.緊急要望事項
 「2016年オリンピック・パラリンピック東京招致の実現」および「新型インフルエンザ等の感染症に関する適切な情報提供」

2.観光施策に関する要望事項
 「地域資源開発」では、外国人旅行者の関心が高い日本の生活文化の魅力をより高めるため、地域アイデンティティ創出に対する支援や、「東京生活文化100選」の選出、地域発の旅行商品の流通促進やその情報発信に関わる仕組みの構築の支援等を要望している。また、産業観光の仕組みづくりや、水辺空間に恵まれた東京の地形を生かした水上交通を含めた水辺の活性化などの取り組みも求めている。

 「受入体制整備」では、観光案内所の設置個所の見直しなどの利便性向上や、地域ホスピタリティ向上、防災情報・危機管理情報の提供を要望している。

 「情報発信」では、海外への効果的なPRを念頭に、情報発信窓口の集約や、ファムトリップ・商談会の充実、東京ならではの文化の発信と交流などを訴えている。

 「その他」では、民間事業者が時代に即した活動を行えるよう、訪都外国人1000万人時代を見据えた具体像の提示や、都の観光に関わるデータの整備と開示などを求めている。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 九川・馬上
TEL 03-3283-7624