政策提言・要望

少子高齢社会における高齢者の活躍機会の拡大について

平成21年7月9日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は本日の第606回常議員会で、少子高齢化問題委員会(委員長:高橋達直 ライオン㈱相談役)がとりまとめた標記の要望を決議した。麻生総理大臣、舛添厚生労働大臣ほか関係先に提出する。主な要望のポイントは以下のとおり。

提言要望

1.高齢者の多様な働き方に対応するための官民連携の強化

 高齢者に対する従来のハローワークや民間の人材紹介会社が個々に行う職業斡旋・紹介は限界にきており、ハローワークと民間の人材紹介会社が協働して効率を上げ、多重登録による過当競争やカウンセリング機能の低下などの弊害を解消すべき。

2.高齢者の就労を阻害しないための年金制度の見直し

 働く意欲のある高齢者の就労を阻害しないよう、在職老齢年金などを見直して、60歳~65歳の高齢者についても、年金額の停止を1/2に止める仕組みにすべき。

3.多様な活躍機会の開発

 高齢者にとっては、雇用という形態だけでなく、NPO活動等の社会活動やボランティアなど、地域の多様な活動に積極的に参加できる仕組みづくりが必要。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 森、山本
TEL 03-3283-7694・7801