政策提言・要望

少子化対策の抜本的見直しについて

平成21年7月9日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は本日の第606回常議員会で、少子高齢化問題委員会(委員長:高橋達直 ライオン㈱相談役)がとりまとめた標記の要望を決議した。麻生総理大臣、小渕少子化担当大臣ほか関係先に提出する。主な要望のポイントは以下のとおり。

提言要望

1.ファミリー・ポリシーへの転換

 特定の利用者を想定した少子化対策では、子育て世帯のライフステージの変化に応じた様々なニーズに対応することが困難であり、出会いから自立まで「長期にわたる切れ目ない総合的な家族応援政策」を行う「ファミリー・ポリシー」に政策を転換すべき。

2.ファミリー・ポリシー予算の大幅拡充

 少子化傾向に歯止めをかけ、将来にわたり安心で活力ある社会を実現するため、対GDP比で0.83%にすぎないわが国の少子化対策予算を、欧米諸国並の対GDP比2~3%を目標に大幅に引き上げるべき。

3.利用者本位の政策と地方への権限移譲

 補助金の分配を面積や設備など「施設」を基準としたものから、子育て世帯が選択した保育サービスという「機能」に着目したものに転換するとともに、利用実態を把握して地域の実情に応じた子育て世帯のニーズ解決ができるように、国が一律に制度運用の基準を作るのではなく、地方自治体に権限を委譲すべき。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 森、山本
TEL 03-3283-7694・7801