政策提言・要望

労働政策に関する要望

平成21年7月9日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催の第606回常議員会で、労働委員会(委員長:伊藤雅人 オーデリック社長)がとりまとめた標記要望を決議した。今後、厚生労働大臣ほか関係先に提出し、要望内容の実現を働きかける。 同要望においては、わが国経済が未だ危機的状況にあり、雇用情勢の一層の悪化が懸念される中、雇用の安定・確保をはかることを最重要課題とし、重点的な施策展開を求めている。併せて、経済危機を打開した後の労働政策も見据えながら、画一的な規制という手法は回避し、中小企業の実態に即した労働行政を展開していくことが必要な旨主張している。要望の主なポイントは次の通り。

【主な要望事項】

1.現下の雇用状況への対応
○雇用調整助成金等については、今後も利用の増加が見込まれることから、諸手続きの一層の簡素化、支給要件
 の緩和、支給の迅速化をはかるべき。また、残業削減雇用維持奨励金の支給要件の見直しをはかるべき。
○雇用のミスマッチ解消のため、公共職業訓練の機能強化、ハローワークのマッチング機能の強化、ジョブ・カード
 の普及、ジョブカフェの機能強化等をはかるべき。
○製造業派遣の禁止には反対。登録型派遣を含む労働者派遣制度への過度の規制は、雇用機会の縮小につな
 がる恐れが強い。制度見直しは、適正運用に主眼を置き、慎重に検討するべき。
○最低賃金については、現在の厳しい経済環境を踏まえれば引き上げる状況にはない。生活保護との乖離解消
 についても、解消期間の見直し等を含め、慎重に対応するべき。
2.時代の変化に対応した労働法制の見直し
○柔軟で自律的な労働時間制度の検討をするとともに、企画業務型裁量労働制について、中小企業が積極的に
 導入できるよう、要件の見直しをはかるべき。
○新たな解雇法制の検討をするべき。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 矢口・山崎・森川
TEL 03(3283)7631