【主な要望事項】

１．現下の雇用状況への対応
○雇用調整助成金等については、今後も利用の増加が見込まれることから、諸手続きの一層の簡素化、支給要件
　の緩和、支給の迅速化をはかるべき。また、残業削減雇用維持奨励金の支給要件の見直しをはかるべき。
○雇用のミスマッチ解消のため、公共職業訓練の機能強化、ハローワークのマッチング機能の強化、ジョブ・カード
　の普及、ジョブカフェの機能強化等をはかるべき。
○製造業派遣の禁止には反対。登録型派遣を含む労働者派遣制度への過度の規制は、雇用機会の縮小につな
　がる恐れが強い。制度見直しは、適正運用に主眼を置き、慎重に検討するべき。
○最低賃金については、現在の厳しい経済環境を踏まえれば引き上げる状況にはない。生活保護との乖離解消
　についても、解消期間の見直し等を含め、慎重に対応するべき。
２．時代の変化に対応した労働法制の見直し
○柔軟で自律的な労働時間制度の検討をするとともに、企画業務型裁量労働制について、中小企業が積極的に
　導入できるよう、要件の見直しをはかるべき。
○新たな解雇法制の検討をするべき。