政策提言・要望

「国の観光政策に関する要望」について

平成21年7月9日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催の第606回常議員会で、観光委員会(委員長:林有厚・東京ドーム会長)がとりまとめた標記要望を決議した。今後、国土交通省をはじめ政府に対して決議内容の実現を働きかける。本要望は主に、訪日外国人旅行者の6割以上が訪れる東京の外国人旅行者の受入体制の拡充等による競争力強化を求めている。具体的な要望項目は以下のとおり。

提言要望

1.緊急要望事項
 「2016年オリンピック・パラリンピック東京招致の実現」および「新型インフルエンザ等の感染症に関する適切な情報提供」

2.観光施策に関する要望事項
「受入体制整備」:観光案内所のサービス向上や利便性の高い場所への設置に加え、美しい景観を形成するための都内の無電柱化などを要望している。また、羽田空港の国際化に伴う乗り継ぎ時間の短縮等の利便性の向上や、国際展示施設の拡充、観光人材の育成、外国人旅行者に対するまち歩きや危機管理の情報提供の充実、等を求めている。

「観光資源開発」:観光資源の開発手法のプログラム化や、観光拠点整備に対する支援、産業観光に関する専門通訳ガイドの確保や新しいビジネスモデルの形成を求めている。

「情報発信」:新たな割引サービス等による日本への旅行イメージ向上にむけた働きかけや、外国人旅行者の受入に対する民間事業者の歓迎意識の向上等を要望している。

「その他」:日本政府観光局の機能の強化や休暇の分散化等に向けた環境整備を求めている。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 九川・馬上
TEL 03-3283-7624

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