政策提言・要望

「平成22年度税制改正に関する要望」について

平成21年10月8日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催の第608回常議員会で、税制委員会(委員長:西澤宏繁 特別顧問、東京都民銀行顧問)と事業承継問題委員会(委員長:神谷一雄 特別顧問、松久社長)がとりまとめた標記要望を決議した。今後、財務大臣をはじめ関係先に提出し、要望内容の実現を働きかける。要望の主な内容は次のとおり。

提言要望

【基本認識】
○中小企業の倒産・廃業が増加し、雇用情勢は戦後最悪レベルに達するなど極めて厳しい状況が続いている。本要望は、経済危機から早期に脱却し、持続的な経済成長の実現のため、中小企業の経営基盤強化・雇用の維持や事業意欲の向上に向けて努力している中小企業をさらに支援していく必要があるとの観点からとりまとめている。 

【要望事項】
○具体的な要望項目は、法人税の軽減税率を11%へ引下げ、設備投資・研究開発促進に資する中小企業等関係の租税特別措置の拡充・恒久化、特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の廃止など中小企業等の経営基盤強化に資する税制措置、事業承継の円滑化に資する税制措置、環境対策の促進、雇用の維持・増大に努めている中小企業を支援する税制措置等である。 
○消費の拡大に資する税制措置として、贈与税の基礎控除(110万円)の時限的引上げや大規模地震対策の促進などを要望している。
○土地・住宅税等の見直し、事業所税の廃止など地域活性化のための税制措置、納税環境等の整備では、中小企業の納税事務負担を軽減する措置の創設等を求めている。
○なお、東京都に対し、中小企業等の固定資産税・都市計画税の負担軽減措置の条例延長を要望している。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 中野・須田・杉
TEL 03-3283-7756