政策提言・要望

農商工連携の推進による地域経済の活性化に関する提言

平成22年3月19日
東京商工会議所

この度、日本・東京商工会議所(岡村正会頭)は標記提言(別添参照)をとりまとめ、赤松農林水産大臣、直嶋経済産業大臣ほか関係先に提出する。主な提言内容は以下のとおり。

Ⅰ.提言要旨

○ 地域経済の一層の低迷が懸念され、農業が長期的に衰退している状況の下で、地域の中小商工業者と生産者の連携により地域の潜在力を引き出して経済力にしていく農商工連携の成功は、農業再生の一里塚になり地域経済活性化につながる。
○ 農商工連携は、生産者に「消費者視点」の意識・マインドを促す契機になる。「消費者視点」が農業再生・成長産業化のキーワードである。
○ 連携事業を幅広い分野で消費者ニーズに的確かつ効果的に対応していく企業体に発展させることにより、農業とのWin-Win関係を確固たるものとし、地域間格差を解消して全国的な底上げを図るという「点から面への拡大」が喫緊の課題。
○ 商工会議所は自ら具体的施策を実行するとともに、生産者・団体に「消費者視点」への意識・マインドの転換を呼びかける。また、政府・地方自治体には農商工連携促進に資する支援策の拡充を求める。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 福田・高取
TEL 03-3283-7661