提言要望

　東京商工会議所（岡村正会頭）は、資源エネルギー庁が意見募集した「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプション」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出した。
　同意見書においては、総合的な温暖化対策とエネルギー政策の中での本制度の位置づけを明確にし、国民負担の妥当性などの視点で検討するべきとした。また、全量買取制度は早急な導入を避け、慎重な制度設計が必要、とした。