政策提言・要望

「キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対する意見の提出について

平成22年6月1日
東京商工会議所

提言要望

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、環境省が意見募集した「キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出した。
 同意見書においては、公平な排出枠(キャップ)の割り当てが極めて困難な点のほか、日本だけに厳しい規制がかかる場合、規制の緩い途上国等へ生産拠点が移転する炭素リーケージが懸念される点などを指摘。制度の導入に当たっては、国民の十分な理解と合意を得ることが重要、とした。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 土谷・青山
TEL 03-3283-7657