政策提言・要望

中小企業施策に関する重点要望

平成22年7月8日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催した第617回常議員会において、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。要望内容が国の中小企業施策に具体的に反映されるよう、今後、政府や政党、関係省庁等に対して働きかけていく。
 要望では、デフレ脱却と持続的な経済成長には中小企業の活性化が必要であるとして、①成長産業・新事業への進出、②海外展開の推進、③ものづくりの強化、④地域経済の活力向上の4点に関する中小企業の挑戦への支援をお願いしている。またその挑戦を支える経営基盤に対する支援も合わせて要望している。
 具体的な要望は以下の通り

提言要望

・「中小企業の活性化に資する4つの挑戦」では、
 成長産業・新事業への進出として、成長分野における中小企業の市場獲得への支援、創業支援の拡充、新事業進出への支援拡充を要望している。
 次に、海外展開の推進として、海外に進出する中小企業への輸出入等に関する支援、海外の展示会出展支援、東アジアにおける包括的経済連携の実現、工業規格等の認証取得や特許等に関する支援を要望している。
 また、ものづくりの強化として、新製品開発に関する支援制度の拡充、産学連携推進のための環境整備、生産性向上のための支援を要望している。
 さらに、地域経済の活力向上として、商店街の活性化・環境整備の予算拡充、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進を要望している。


・「4つの挑戦を支える経営基盤に対する支援」では、
 まず、人材に関する支援として、ものづくり人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの導入に対する支援、日本版NVQの導入について、OB人材と中小企業の橋渡しに関する支援拡充を要望している。
 次に、金融に関する支援として、中小企業の金融セーフティーネットの充実、成長分野への融資制度の拡充、小規模事業者経営改善資金の期限延長と要件緩和を要望している。
 さらに、情報に関する支援として、中小企業のIT活用による生産性向上への支援を求めている。
 最後に、事業承継・事業再生への支援、下請・中小企業取引の適正化への支援、国際競争力強化に不可欠なインフラ整備および物流円滑化の推進、環境への取り組み支援、中小企業向け健康保険制度に対する国庫補助の引き上げ、地域社会の安全を確保するための耐震化・無電柱化の推進、社会資本の長寿化のための計画的なメンテナンス、経営改善普及事業予算の安定的確保への指導を要望している。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 藤田・金子
TEL 03-3283-7758

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