政策提言・要望

「平成23年度税制改正に関する要望」について

平成22年7月8日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催の第617回常議員会で、税制委員会(委員長:井上裕之 副会頭、愛知産業社長)と事業承継問題委員会(委員長:神谷一雄 特別顧問、松久社長)がとりまとめた標記要望を決議した。今後、政府・政党をはじめ関係先に提出し、意見内容の実現を働きかける。要望の主な内容は以下のとおり。

提言要望

 【基本的な考え方】

平成23年度税制改正においては、景気回復と一刻も早くデフレの克服、そして経済成長を一層促進する観点から、法人実効税率の引き下げはもとより、中小企業の成長力および経営基盤の強化、世界のビジネス拠点である首都東京のより一層の国際競争力強化と活性化に向けて、税制措置の実現を図るべきと考える。

 【主な意見内容】

<企業の成長力強化を促す税制>

○法人実効税率の引き下げ、中小企業軽減税率11%での恒久化と適用所得金額の引き上げ
  中小企業向けをはじめ、経済成長に資する租税特別措置は維持すべき
○事業承継の円滑化のための税制措置の拡充(納税猶予制度の要件緩和等)
  相続税・贈与税については、事業承継の妨げになるような見直しを行うべきではない
○ベンチャー・新規創業を支援する税制措置の創設・拡充
  法人税減免や新規雇用増に応じた税額控除、エンジェル税制の拡充等
○イノベーション促進のための税制措置(技術開発・研究開発・設備投資、雇用促進支援)の拡充
  研究開発促進税制や人材投資促進税制等の拡充・延長、人材確保税制(仮称)の創設等
○環境・省エネへの取り組み促進に資する税制措置(研究開発への税制措置等)の拡充
  地球温暖化対策税は他の施策と一体的に検討すべきで、単なる財源目的の税負担増には反対

 <内需拡大・地域活性化に資する税制>

○中小企業における交際費の全額損金算入(中小企業特例の拡充・恒久化)、金融所得課税の一元化
○固定資産税の負担軽減(都の負担軽減措置は延長)、住宅税制の充実・延長、事業所税の廃止

 <経済社会の変化に対応した税制>

○税と社会保障の共通番号制度の早期導入、給付付き税額控除導入の検討
○国税・地方税・社会保険料の徴収効率化や利子税・延滞税・不納付加算税の軽減

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 谷口・紺谷・遠藤
TEL 03(3283)7756

入会のご案内

東商学生サイト

職員採用のご案内

東商 社長ネット

東商プロモーションムービー

中小企業向けBCPマニュアル

声かけ・サポート運動

ザ・ビジネスモール

「売りたい!」「買いたい!」を無料でPR。商品やサービスを登録して、販路開拓に!

ザ・ビジネスモールへ

福利厚生制度の充実

宿泊・レジャー等50,000以上のメニューを割引!

CLUB CCIへ

共済

医療・がん・労災などスケールメリットを活かした割引料金で大きな保障・ワイドな安心

共済へ

各種証明の発行

原産地証明、インボイス証明、サイン証明など各種証明を発行しています。

各種証明の発行

女性会

青年部

施策・支援情報 都・区など中小企業のお知らせ