政策提言・要望

アジアの成長を見据えた中小企業の国際展開支援に関する提言

平成22年10月21日
東京商工会議所

 日本・東京商工会議所(岡村正会頭)はこの度、標記提言(別添参照)をとりまとめた。今後、菅内閣総理大臣、仙谷官房長官、大畠経済産業大臣ほか関係先に提出する。提言の要旨は以下のとおり。

提言要望

○ 昨今の困難な状況の下で、中小企業の成長の方策として、グローバル視点で国際展開を進める取組み、即ち、拡大するアジアの需要を取込んで、国内の雇用拡大等経済成長をもたらす好循環を実現することが必要。しかし、中小企業の国際化は、大企業と比較すると遅れ、非常に苦戦しているのが実情。このため、具体的な戦略を示し、実態に則した支援策を再構築することが必要。
○ 具体的戦略としては、①中小企業主体での取組みにおいては、市場ニーズを的確にとらえて「中小企業ならでは」の財・サービスの開発・提供に注力すること、②地域による取組みでは、地域間交流ならびに地域企業の国際化による地域活性化を図ること、③国・自治体を中心とした取組みでは、アジアのダイナミズムを地域活性化につなげる視点での企業誘致やアジア人の起業促進、および地域資源活用による観光開発等、が必要。
○ 政府と民間の役割分担を明確にした上で、実態に則した支援メニューを再構築することが必要。特に、政府に対しては、①環境整備とセーフティネット構築、②EPA・FTA締結推進並びにTPP交渉への早期参加、③中小企業対策予算拡充、④グローバル人材戦略推進、⑤知財保護支援策拡充、を強く望む。
○ 商工会議所は、従来以上に実践的で実利的な支援の提供に向けて機能の強化を図る。具体的には、①日商を中心とした機能的で機動的なネットワークを構築して窓口機能を高め、実務的には広域での連携体制を整備強化する、 ②アジア地域の日本人商工会議所との連携を強化し、内外ネットワークの枠組みの下で、海外ビジネス経験豊富な企業OBによるビジネスアドバイザー機能を整備・強化する、③ジェトロ等公的支援機関との相互補完的な連携体制を強化するとともに、「中小企業海外展開支援会議」との連係を図る。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 福田・高取
TEL 03-3283-7661