東商は昨年９月に公表された民法改正の要綱仮案への対応セミナー「民法改正（債権法）と企業実務への影響」を12月11日・19日の２回にわたり開催し、両日とも約100人が参加しました。
　第１回は日比谷パーク法律事務所の松山遙弁護士が、債権の消滅・債権回収、保全手続きや解約などの契約上のトラブルについての留意点を、現在の条文と要綱仮案を比較しながら詳説しました。松山氏は、今回の改正は明治の民法制定以来の抜本的な見直しであり、「契約や債権管理・保全の実務に大きな影響を与える」と指摘し、対応検討を早期に始めることを促しました。
　第２回は森・濱田松本法律事務所の菊地伸弁護士が、契約や金融についての留意点を具体例を交えながら解説しました。菊地氏は「2009年から始まった債権法改正も15年通常国会への法案提出を目標に検討が進んでいる」とした上で、「影響が大きいため、施行までに十分な周知期間がとられるだろうが、対応準備が重要だ」と強調。東商が求めてきた保証制度の見直し内容など、企業が対応をすべき項目を解説しました。