【 集計結果】

・全業種の「業況DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも、7期連続でマイナス幅
　が拡大、10ポイント以上低下した。
　 →詳細は1～2ページを参照

・全業種の「売上DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも、3期連続でマイナス幅
　が拡大した。特に「今期の売上水準DI」は▲51.6（前期比▲9.6ポイント）となり、7期連続でマイ
　ナス幅が拡大し、極めて低い水準となった。
　 →詳細は3～4ページを参照

・全業種の「採算DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも、3期連続でマイナス幅
　が拡大した。特に「前年同期と比べた来期の採算DI」は▲54.4（前期比▲12.2ポイント）となり、
　大幅にマイナス幅が拡大した。
　 →詳細は5～6ページを参照

・全業種の「資金繰りDI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれもマイナス幅が拡大し
　た。特に「来期の資金繰り水準DI」は▲39.0（前期比▲8.3ポイント）となり、6期連続でマイナス
　幅が拡大した。
　 →詳細は7～8ページを参照

・全業種の「民間金融機関の貸出姿勢DI」は、前年同期比、今期水準ともに、5期連続でマイナス
　幅が拡大した。
　 →詳細は9～10ページを参照

【付帯調査】
・政府の追加経済対策＜生活対策＞の中で、景気回復に最も効果があるとした回答は「中小・小
　規模企業等支援対策」が75.4％で最も多かった。

・景気回復は「平成23年以降」とした回答が28.2％で最も多かった。

・景気回復のきっかけとして期待できる要因は「個人消費等、内需の拡大」が57.7％で最も多か
　った。