１ 実施要項
　
（１） 調査目的
　
（２） 調査実施期間
　
（３） 調査対象
　
（４） 回答企業数
　
（５） 調査方法
　
　 本年度の「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、東京商工会議所会員企業が当面する雇用・労務政策上の課題、労働行政への要望事項を把握する。

平成１４年 ５月 ７日（月）～ ２４日（金）

東京商工会議所 会員企業　１，４４０社

３３４ 社 （回収率 ２３．２％）

郵送による調査票送付。FAXによる回答票回収。
　
２ 回答企業内訳
　　　
３ 調査結果
　　Ⅰ　労働政策関係
　　　　　　質問１． ワークシェアリングについて
　　　　　　質問２． 解雇の柔軟化について
　　　　　　質問３． 最低賃金制度について
　　　　　　質問４． インターンシップ制度について
　　　　　　質問５． 中高年齢労働者の再就職の政策支援について　
　　　　　　質問６． 継続雇用、定年制の在り方について
　　　　　　質問７． 労働者の能力開発への取り組み支援について
　　　　　　質問８． パートタイム労働者の処遇について
　　　　　　質問９． 外国人労働者の受入れについて
　　　　　　質問１０． 自由意見
　
　Ⅱ　人事・雇用管理関連
　　　　　　質問１１． 当面の雇用計画について
　　　　　　質問１２． 雇用調整措置について
　　　　　　質問１３． 人員過不足状況
　　　　　　質問１４． 人事・賃金体系の見直しについて