各種調査

労働政策に関するアンケート調査結果(平成14年度)

平成14年6月11日
東京商工会議所

 

【調査概要】

1 実施要項
 
(1) 調査目的
 
(2) 調査実施期間
 
(3) 調査対象
 
(4) 回答企業数
 
(5) 調査方法
 
  本年度の「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、東京商工会議所会員企業が当面する雇用・労務政策上の課題、労働行政への要望事項を把握する。

平成14年 5月 7日(月)~ 24日(金)

東京商工会議所 会員企業 1,440社

334 社 (回収率 23.2%)

郵送による調査票送付。FAXによる回答票回収。
 
2 回答企業内訳
   
3 調査結果
  Ⅰ 労働政策関係
      質問1. ワークシェアリングについて
      質問2. 解雇の柔軟化について
      質問3. 最低賃金制度について
      質問4. インターンシップ制度について
      質問5. 中高年齢労働者の再就職の政策支援について 
      質問6. 継続雇用、定年制の在り方について
      質問7. 労働者の能力開発への取り組み支援について
      質問8. パートタイム労働者の処遇について
      質問9. 外国人労働者の受入れについて
      質問10. 自由意見
 
 Ⅱ 人事・雇用管理関連
      質問11. 当面の雇用計画について
      質問12. 雇用調整措置について
      質問13. 人員過不足状況
      質問14. 人事・賃金体系の見直しについて

 
 注1) 各統計表最下段「不明」には、無回答、もしくは回答制限数以上の回答が該当する。

 注2) 四捨五入の関係上、各表割合の合計が100にならない場合がある。

 注3) 回答の種類の略号について
       SA:単一回答
       MA:複数回答 (MA3:該当するもの3つまで選択)
       OA:自由回答
  

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所

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