各種調査
「リレーションシップバンキングに対するニーズ調査結果」
東京商工会議所
東京商工会議所（山口信夫会頭）は、主催したセミナー（売掛債権担保融資保証制度および特定社債保証制度の説明会）に参加した約200社に対し行ったアンケート調査の結果を発表した。回答者は会員の中小企業など163社。政府はリレーションシップバンキング（顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、これを基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル。わが国では地方銀行、信用金庫、信用組合等が該当するとされる。）の機能強化が重要課題であるとして、これら金融機関に対し、従来からの資金供給機能に加え、起業、事業再生、経営相談等への積極的な取組みを求めていることから、主要な借り手である中小企業のニーズを探ったもの。
【 調査概要】
主な内容は以下のとおり。
・ 中小企業が地銀・信金・信組に求める資金供給機能の内容としては、「物的担保（不動産）に過度に依存しない融資」が71.2％(116社)と最も多く、次いで「連帯保証人に過度に依存しない融資」が66.9％(109社)、「商品・サービス・技術などの企業の事業性のみを基にした融資」が58.3％(95社)等、物的担保や保証に過度に依存しない融資を望む声が多いほか、「信用保証協会の保証付きでないプロパー融資」との回答も57.7%(94社)にのぼるなど独自の与信による融資の充実を求める声も多い。・ また、資金供給以外の機能では、「事業の市場性・技術力等の適正評価」が37.4％(61社)、「企業間のビジネスマッチング」が33.7％(55社)、「早期事業再生への支援」が32.5%(53社)、「各種の情報提供」が31.3%(51社)、「大学等との（産学連携のマッチング）」が28.2%(46社)と上位を占め、これらの機能充実を求める声が存在する一方、「資金供給以外の機能は期待していない」とする回答も19.6％(32社)にのぼるなど、金融行政がリレーションシップバンキングに期待する方向性とはやや異なる結果も見られた。主な内容は下記のとおり。
東京商工会議所