各種調査

経営課題に関するアンケート調査結果

平成16年3月30日
東京商工会議所

東京商工会議所(山口信夫会頭)は、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)が国や東京都に対して提出する中小企業施策に関する要望の参考とするため例年行なっているアンケート調査の結果を取りまとめた。アンケートの対象は、会員の中堅・中小企業1,497社で358社が回答(回収率は23.9%)。

【調査概要】

主な内容は以下のとおり。
・ 経済社会環境の構造変化で経営上影響を受けているものは、「市場の変化(成熟化、ニーズ多様化)」が急増(27.8%→49.7%)し最も多く、次いで「金融環境の変化(金融行政、金融機関の再編等)」と「取引・下請け構造、流通システムの変化」が約30%となっている。
・ 市場変化に対する認識を反映してか、重視したい企業イメージは、「特定分野や専門分野で評価の高い企業」が前年に比べほぼ3倍増(16.7%→53.6%)となるなど、中小企業経営者における自社の得意分野への経営資源の集中や専門性の深耕への意欲が窺われる。全体では「従業員の働き甲斐のある企業」(69.8%)「収益性の高い企業」(69.6%)に次いで3番目。
・ 直面している経営上の問題点は、「需要の低迷」(47.2%)、「同業者との競争激化」(45.5%)、「販売価格の低下・上昇難」(38.3%)が例年どおり上位を占める一方で、
「設備の老朽・不足」がほぼ倍増(9.8%→18.2%)しているのが特徴的。これはデフレ不況下において控えてきた設備更新が限界に達しつつあることに加えて、中小企業においても漸く設備投資意欲が表れつつあることが推察される。
・ 今後強化すべき中小企業関連施策では、「資金調達の円滑化」(33.8%)、「経営革新への支援」(30.7%)等が例年どおり上位を占めているほか、同業者との競争激化等を反映してか「取引適正化」(18.0%→27.7%)が大きくポイントを伸ばしているのも特徴的。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所