各種調査

中小企業の経営課題に関するアンケート調査について

平成17年3月28日
東京商工会議所

東京商工会議所(山口信夫会頭)は、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)が国や東京都に対して提出する中小企業施策に関する要望の参考とするため例年行なっているアンケート調査の結果を取りまとめた。アンケートの対象は、会員の中堅・中小企業1,609社で407社が回答(回収率は25.3%)。

【【2005年の特徴】】

○「人材」への関心高まる
  今年の特徴的な傾向は、中小企業経営者が「人材」に対する関心を急速に高めていることが挙げられる。例えば、今後重視したい企業イメージを聞いた設問では「従業員の働き甲斐のある企業」(74.2%)が、今後重視する経営課題では「人材の確保・育成」(59.7%)がそれぞれ最も回答が多かった。また、経営課題および問題点を解決する上で不足もしくは補完すべき経営資源を聞いた設問でも「人材」との回答が75.9%に達し、具体的には「営業・販売」、「企画・マーケティング担当」が目立った。

主な内容は以下のとおり。             
 

経済社会環境の構造変化で経営上影響を受けているものは、「市場の変化(成熟化・ニーズ多様化)」が昨年同様最も多かった(50.1%)。続いて多いのは「少子・高齢化の進展」(27.4%→38.3%)、「地球環境への配慮重視」(16.2%→ 24.6%)で、それぞれ昨年より増加した一方、「金融環境の変化」は減少(31.3% →22.6%)している。

直面している経営上の問題点は、「同業者との競争激化」(44.7%)、「需要の低迷」(40.0%)、「販売価格の低下・上昇難」(35.4%)が例年どおり上位を占めた。また、「原材料の不足・価格の上昇」が大幅に増加(7.3%→18.9%)しており、原材料費の高騰を販売価格等に転嫁できずに苦悩する中小企業の姿が浮き彫りとなっている。

信用保証協会の負担割合(現在は、原則として信用保証協会の100%保証)など信用補完制度の見直しについては、「反対」の22.6%と「中小企業金融の円滑化に支障が来たさないよう配慮すべき」の58.2%を合わせると8割を超えるなど、リスク分担拡大により民間金融機関の貸出姿勢が厳格化することを懸念する声が強かった。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業政策課
TEL 03(3283)7719