各種調査

中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果

平成18年3月30日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)の中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)では、中小企業施策に関する要望のとりまとめに向けて、例年実施している標記アンケート調査の結果を取りまとめた。アンケートの対象は、会員の中堅・中小企業1,593社。
 調査期間は、2月20日から3月3日。347社が回答(回収率は21.8%)。

【調査概要】

■1.景気の回復基調が明らかになりつつある中、中小企業経営者が「人材」に対する関心を
   さらに高めていることがうかがえる。今後重視する企業イメージ(Q1)では「従業員が働き
   甲斐のある企業」、今後重視する経営課題(Q3)でも「人材の確保・育成」との回答が最
   も多く、昨年に比べても伸びを示している。また、直面している経営上の問題点(Q4)でも
   「従業員の確保難」との回答が増加傾向にあるほか、経営課題の克服に必要な経営資源
   (Q5-1)でも、「人材」との回答が約8割に達している。    

■2.具体的に人材が不足している分野(Q5-2)としては「営業・販売担当」「企画・マーケティ
   ング担当」との回答が多く、ニーズ動向を踏まえた市場開拓や販路拡大が、中小企業の
   大きな経営課題となっている。また、今後強化すべき中小企業関連支援策(Q6)について
   も、「人材育成への支援」と回答した企業が約4割と最も多い。    

■3.原材料価格の上昇等を踏まえて、「販売価格の低下・上昇難」を直面している経営上の問
   題点(Q4)として挙げる回答が最も多い。次いで「同業者との競争激化」との回答が多い
   一方で、「需要の低迷」との回答が減少しており、需要は回復しつつあるものの、市場競
   争の激化と、利益に結びつかない構図が浮き彫りとなっている。

■4.今後強化すべき金融関連支援策(Q7)では「無担保・無保証人融資の普及・定着」、「個
   人保証のさらなる是正」が多く、「政府系金融機関による融資の拡充」を求める声も高い。

■5.税制上望まれる措置(Q8)として、「法人税率・中小企業軽減税率の引き下げ等」に加え
   て、「同族会社の留保金課税の撤廃」を望む意見も依然として強い。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業・支部担当部
TEL 03-3283-7643

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