会頭コメント

会頭コメント

平成27年度与党税制改正大綱の閣議決定について

2014年12月30日
東京商工会議所

 本日決定された平成27年度与党税制改正大綱は、法人実効税率の引き下げが盛り込まれ、経済の好循環を実現し、成長力の強化につながるものとして評価する。法人実効税率は、20%台まで引き下げることを目指して改革を継続するとされており、できるだけ早い実現を望む。
 また、経済波及効果の高い住宅取得資金の贈与税非課税措置の拡充が盛り込まれたが、先にまとめられた緊急経済対策と合わせ、中小企業や地方にまで、景気回復の波が早期に行き渡ることを期待したい。
 中小法人課税に関しては、そのあり方について検討課題とされているが、地域を含めた経済への影響、国際的な整合性、経営への影響、制度の簡素化や公平性などのさまざまな視点から検討することが必要である。特に、外形標準課税について、中堅企業への配慮や中小企業への適用拡大が見送られたことは一定の評価をするが、従業員給与に課税する賃金課税であり、中小企業への適用拡大は、将来にわたり反対である方針に変わりはない。
 消費税の複数税率については、社会保障財源の毀損や、対象品目の線引きが困難であるという問題を抱えている。加えて転嫁問題に直面する事業者、とりわけ規模の小さい事業者ほど事務負担が大きくなることから、導入すべきでないと考える。

以上