各種調査

『東京圏における広域行政に関するアンケート』調査結果 ~23区の再編には積極的だが、近隣県との合併までは望んでいない~

平成19年9月10日
東京商工会議所

この度東京商工会議所は、東京圏における広域行政に関し、会員企業が企業活動を行ううえで、どのように考えているかを把握するため、標記調査を実施した。調査期間は平成19年7月13日~7月27日。対象は、東京23区に事務所を有する東京商工会議所・会員企業(政治・行政改革推進委員会・議員・支部役員・常任委員)約3,520社。回答企業は862社(回収率24.5%)。

現在、東京23区の区域では、法律上、大都市行政の一体性という観点から、上下水道や消防などについては、個別の区が提供するのでなく、東京都が一体的に提供している。今後期待する広域行政の内容について以下の回答を得た。

【調査概要】

◆今後期待する広域行政の「範囲」に関して
広域的・一体的な大都市行政を行うのに適当な範囲は、東京都の区域を越えて、他県にまたがる広域を希望する企業が過半数(55.4%)を超えている。現状の23区の範囲でよいという意見は16.0%にとどまった。
◆今後期待する広域行政の「分野」に関して
 東京都の区域を越える広域行政に期待しているのは73%の企業が「防災、治安、危機管理」。次いで、それに関連が深い「交通基盤の整備」が55.1%と続き、この2つの分野が、それぞれ過半数を超えている。
◆道州制に関する認識について
道州制に関しては,全体の約3分の2が、「あまりよく知らない,または、知らない」(64.2%)と答えている。今後道州制の議論を進めていくためには、住民だけでなく企業にも道州制に関する認識を高めていく必要がある。
◆今後期待する「広域行政の主体」に関して
広域連携を進めるにあたっての行政の主体に関しては、現行の東京都のまま、もしくは、現行制度を前提として近隣県と連携する、という意見が約6割(59.0%)。近隣県との合併や道州制の導入などの、現行の行政の主体を変えるという意見の38.5%を上回った。
◆23区の再編について
 23区については、区の数を少なくまとめるべきと言う意見が3分の2(67.1%)を超えており、再編を望む声が多いことがわかる。
尚、自由意見の中には行政事務の効率化による、23区の再編の必要性を訴えるものが最も多かった。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 河合・森
TEL 03(3283)7661

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