各種調査

中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果

平成20年4月24日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)の中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)では、「中小企業施策に関する要望」の取りまとめに向けて、例年実施している標記アンケート調査を行った。
 調査期間は2月7日から2月21日で、対象は会員の中堅・中小企業1,403社(回答企業数248社、回答率17.7%)。

【調査概要】

■1.「原油・素材価格の影響」が顕著
 ・経済・社会環境の変化について、現在経営上影響を受けているもしくは、今後影響を受けそう
   だとの質問(Q1)では、66.9%の企業が「原油・素材価格の高騰」と回答、次いで「市場の変
   化(成熟化・ニーズ多様化)」(46.0%)、「少子・高齢化の進展」(33.5%)となり、昨今の原油・
   素材価格の高騰による企業への影響の大きさが浮き彫りとなっている(P11.図1-1)。

■2.経営課題として「人材の確保・育成」を掲げる企業や、中小企業軽減税率の引き下げ及び
    事業承継税制の確立を望む声は依然として多い
・今後重視する経営課題の質問(Q3)では、「人材の確保・育成」と答えた企業が最も多く
   (57.7%)、次いで「マーケティング、販路開拓」(42.3%)、「新技術(商品)の研究開発」
   (30.2%)となった(P19.図3-1)。
 ・税法上望まれる措置についての質問(Q5)では、多い順に「法人実効税率の引き下げ、中小
   企業軽減税率の引き下げ及び適用所得金額の引き上げ」(60.9%)、「事業承継税制の確立」
   (47.2%)、「交際費課税のさらなる見直し」(26.2%)となった(P37.図5-1)。
・今後強化すべき中小企業関連支援策の質問(Q7)では、多い順に「人材育成への支援」
   (49.6%)、「中小企業関連税制の拡充」(47.2%)、「資金調達円滑化」(29.0%)となった
   (P45.図7-1)。  

■3. 今後なりたい企業のイメージ
・今後なりたいと考える企業イメージの質問(Q8)では、「従業員が働き甲斐のある企業」
   (80.6%)、「収益性の高い企業」(65.3%)、「特定分野・専門分野で評価の高い企業」(46.0%)
   の順となった(P49.図8-1)。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 藤田・清水
TEL 03-3283-7643