●もっとも配慮すべき災害・事故・感染症等とされたのは「大規模震災」。
　発生可能性と影響度を勘案した場合に、もっとも配慮すべき災害・事故・感染症等とされたのは「大規模震災」(74.1%）であり、過半数を超える企業が地震を事業継続上のリスクと捉えている。
　
●項目により事業継続計画（BCP）の策定状況に幅がみられる。
　項目ごとに災害・事故・感染症等への対策内容について回答を求めたところ、BCPを策定しているとする企業は「重要業務の選定」で7.9%、「災害・事故発生時の目標復旧時間の設定」で3.6%、「感染症流行時の人員計画」で3.9%と、項目ごとに策定状況に幅がみられた。
　一方で、特に対策を講じていない企業も各項目で4～6割となっており、依然として有事の際の迅速な事業復旧が憂慮される。
　
●今般流行の新型インフルエンザに対しては、積極的な対応がみられる。
　今般流行している新型インフルエンザ（H1N1)に向けて採った対策は、「発熱者の出勤停止」(49.5%）で1位であった。次いで「通勤時のマスク着用指示」(43.3%）、「アルコール消毒剤の設置」(35.6%）が続いており、各社とも積極的な対策を採ったことがうかがえる。特に、配慮すべき災害・事故・感染症等において「感染症の大流行」を選択した企業においては、順位は変わらないものの、その割合が高くなっており、より充実した対策を行っていた。