各種調査

災害・事故・感染症等対策計画(BCP)に関する調査結果について

平成21年12月15日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は今般、東京都、財団法人東京都中小企業振興公社と合同で、会員企業の災害・事故・感染症等への取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、結果を取りまとめた。

1 調査の概要
 (1)調査の対象
   東京商工会議所及び財団法人東京都中小企業振興公社の会員企業7,000社
 (2)調査方法
   メール便による配布、郵送による回収
 (3)調査規模

総配布数 7,000
有効配布数(A) 6,851
有効回答数(B) 2,025
有効回収率(B/A) 29.6%

 (4)実施時期
   平成21年7月~9月
2 調査結果
   概要は以下のとおり。

【調査概要】

●もっとも配慮すべき災害・事故・感染症等とされたのは「大規模震災」。
 発生可能性と影響度を勘案した場合に、もっとも配慮すべき災害・事故・感染症等とされたのは「大規模震災」(74.1%)であり、過半数を超える企業が地震を事業継続上のリスクと捉えている。
 
●項目により事業継続計画(BCP)の策定状況に幅がみられる。
 項目ごとに災害・事故・感染症等への対策内容について回答を求めたところ、BCPを策定しているとする企業は「重要業務の選定」で7.9%、「災害・事故発生時の目標復旧時間の設定」で3.6%、「感染症流行時の人員計画」で3.9%と、項目ごとに策定状況に幅がみられた。
 一方で、特に対策を講じていない企業も各項目で4~6割となっており、依然として有事の際の迅速な事業復旧が憂慮される。
 
●今般流行の新型インフルエンザに対しては、積極的な対応がみられる。
 今般流行している新型インフルエンザ(H1N1)に向けて採った対策は、「発熱者の出勤停止」(49.5%)で1位であった。次いで「通勤時のマスク着用指示」(43.3%)、「アルコール消毒剤の設置」(35.6%)が続いており、各社とも積極的な対策を採ったことがうかがえる。特に、配慮すべき災害・事故・感染症等において「感染症の大流行」を選択した企業においては、順位は変わらないものの、その割合が高くなっており、より充実した対策を行っていた。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
TEL 03-3283-7658

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