各種調査

『企業による教育支援活動』に関する調査集計結果 ~景気低迷でも取り組みは「定着化」「多様化」~

平成22年8月25日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)の教育問題委員会(委員長:島村元紹・島村楽器㈱代表取締役社長)では、標記調査を実施した。
 調査期間は、平成22年6月10日~24日。対象は東京商工会議所の会員企業のうち3,311社で、全て東京23区に事業所を有する。郵送及びファクシミリによる調査の回答企業数は629社(回答率19.0%)。主な調査結果は以下の通り。

【調査概要】

○ 景気低迷でも取り組みは「定着化」「多様化」

 回答の約65%の企業が教育支援活動を実施。2年前(2008年)の前回調査と比べ2ポイント上昇(08年63%→今回65%)しており、景気が低迷する中でも、教育支援活動は「定着化」が進んでいることが明らかとなった。また、教育支援活動の内容を見ると、「事業所受入れ」が約9割と前回調査と同様に最も多いが、「講師派遣」、「教員採用・研修への支援」、「授業プログラムの提供」などの実施率が高くなっており、企業の教育支援活動の取り組みは「多様化」している。
 一方、企業が教育支援活動をしていない場合、その理由としては、「学校側からの支援依頼がない」(40%)が最も多いが、2008年調査時(71%)からは大幅に減少しており、学校側からの働きかけが積極化していると見られる。また。教育支援活動を実施していない企業においては、「教育支援活動の取り組み情報が不足、やり方が判らない」「企業側の負担が大き過ぎる」などの懸念が強い。

○ 企業にとっての効果は「家庭、地域、学校との関係構築」

 教育支援活動による自社への効果として、回答企業の86%が「家庭、地域、学校との関係構築」をあげており、地域社会などとの良好な関係を築くことについての関心が高まりつつあるものと推測される。また、「社内の人材活性化」に効果があると考える企業が5割を超える反面、直接的な効果と見られる「自社の生産性や売上の向上」(12%)をあげる企業の割合は小さい。

○ 実施企業の課題は人的負担や情報不足

 教育支援をしている企業における課題としては、「企業の人的負担が大きい」(67%)、「教育支援活動の取り組み方法や事例の情報が足りない」(28%)、「学校と企業の仲介役(コーディネーター)が足りない」(24%)、「企業が協力することによって得られるメリットが少ない」(20%)などがあげられた。

 今回の調査結果を踏まえて、今後、東商としては企業がより教育支援活動しやすい環境づくりを推進して行く。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 山下・中村
TEL 03-3283-7697

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