◇今期（平成22年7～9月期）の売上水準は、前期（4～6月期）と比較して42.4％が減少と回答した。売上減少の要因は、「需要（数量）の減少」が７割（75.4％）と、突出して多かった。需要減少から来るデフレの影響とそれに伴う消費低迷が中小企業に深刻な影響を及ぼしている。
（→3・5ページ）

◇今期の売上水準を従業員数規模別にみると、5人以下の小規模企業では約半数（49.4％）が「減少」と回答し、50人以下の企業ではすべて「減少」の回答割合が４割を超えた。DIで見ると、5人以下では-32.4となり、301人以上の+10.0と比べ40ポイント以上の差がつくなど、規模の格差が浮き彫りとなっている。
（→4ページ）

◇今期の売上水準を業種別に見ると、建設業（51.5％）と小売業（51.8％）で減少が5割超と際立っており、今期利益水準も同様に、建設業（48.4％）と小売業（45.9％）が突出している。2業種とも、利益減少要因は「仕入れ単価の上昇」が最も多かったものの、建設業では「人件費の上昇」を上げる割合が他業種に比べて高く、需要が減る中でも人を減らせないことが相対的に利益を圧迫し、小売業では「人件費以外の上昇」が高く、猛暑だった今期は光熱費やリース料などの固定費が負担増になった。
（→売上3ページ、利益8・10ページ）

◇今期の利益水準は、約半数（49.5％）が横ばいであり、減少は4割弱（37.4％）にとどまった。利益減少の要因は、「仕入単価の上昇」（22.1％）が最も多い。増加は少ないながらも13.0％の回答があり、要因は「人件費の削減」（18.9％）が最も多く、仕入価格の上昇を人員減あるいは単価引下げにより、何とか利益を確保しようとしていることがわかる。
（→8～11ページ）

◇今期と比較した来期（平成22年10～12月）の売上見通しは、「横ばい」（54.5％）が最も多く、先行きに明るい兆しは見られない。利益見通しも売上見通し同様、「横ばい」（63.2％）が最も多く、引き続き厳しい状況が続くと見ている。今後の売上・利益率向上のための対策については「新製品・サービスの開発・販売」（43.1％）と「営業地拡大など新市場への進出」（41.3％）が4割を超えた。
（→12～15ページ）

◇今後、望まれる景気対策として最も多かった意見は、「円高（為替）対策」。特に昨今の急激な円高・株安などを受けて、「日本単独の為替介入を徹底的に実行すること」など248件あり、うち製造業が約4割（98社）を占めた。
（→16ページ）