日豪経済委員会（会長＝三村明夫・東商日商会頭）は１０月１２日から１４日、「第５２回日豪経済合同委員会会議」をオーストラリア・ダーウィンで開催しました。同会合は日豪の経済人が毎年一堂に会し、両国間の貿易や経済関係などについて意見交換をするものです。三村会長は、両国のサービス経済化の進展を背景に、日豪ＥＰＡの発効で、日本と豪州の貿易・投資、経済協力関係が教育や農業など様々な分野に拡大していくとの認識を示し、最終日には日豪ＥＰＡの早期発効を求める声明を採択しました。

　会議には、日豪両国の財界、政府から日本側約から190人、豪州側から約140人の総勢約330人が参加し、三村会長は同会議終了後に、「今年７月の日豪ＥＰＡの締結や両国首脳の相互訪問の定例化が合意されたことを追い風として、日豪の経済関係をどのように発展させていくかが重要」との考えを示しました。また、今回の会議を通じて、「両国の経済関係は、豪州の資源エネルギー・農産物と日本の自動車をはじめとする工業製品の相互補完的な貿易・投資関係が基軸にある。両国のサービス経済化が進んでいることを背景に、日豪ＥＰＡを発効することで、両国の貿易・投資、経済協力関係がアジアを舞台に教育や農業など様々な分野に拡大していく」との見通しが浮き彫りになったと述べ、その上で、同委員会の活動をさらに拡充していく必要性を強調しました。

　豪日経済委員会のロッド・エディントン会長は挨拶で、「今後、日豪両国はアジアにおいて、食糧供給やエネルギー安全保障などの分野で協力関係を築く機会に恵まれている」と述べ、両国がこうした分野で協力関係を強化する重要性を指摘しました。
　２日間にわたる全体会議では、「アジアの視点からみた日豪関係」「日豪ＥＰＡとＴＰＰ」「エネルギー安全保障」「アジアへの食糧供給」「次世代リーダーの育成」など９つのテーマで、今後両国が取り組むべき課題や役割について議論されました。
　三村会長が共同議長を務めた第一回全体会議では、「豪州と日本―アジアの視点で」というテーマの下、マッキンゼー・アンド・カンパニーのケビン・スニーダー・アジア部長が基調講演を行い、スニーダー氏は「両国の最大のビジネス機会はアジアにあり、その経済成長のペースは加速し、ビジネスチャンスも変化・拡大している」と述べ、両国がアジアにおいて注力すべき分野としてインフラ・建設業、食糧供給、イノベーション、教育の４つを挙げました。さらに、「刻々と変化するビジネス機会を逃さないよう、両国が協力してアジア市場に関する知見を深め、官民連携で取り組んでいくことが重要」と指摘しました。

　14日の最終全体会議では、今年７月に締結された日豪ＥＰＡについて、「両国の経済統合をさらに拡大・進化させ、両国の協働を通じて広くアジア経済との統合をもたらす価値あるものである」と改めて確認した上で、その早期発効を両国政府に求める共同声明を満場一致で採択し閉幕しました。
　次回の合同会議は来年10月４日から６日に日本で開催される予定です。