□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.12　2014.10.14号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。今号は、政府の成長戦略の目玉の
ひとつである、女性の活躍推進に関する新法制定の動向等についてご案内いたま
す。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」を答申
　　　　／労働政策審議会
【２】「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」（11月７日開催）
【３】「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の再開について
【４】東商会員限定講演会「地球温暖化とのつきあいかた」（10月21日開催）

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　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」の答申について
　　　　／労働政策審議会
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　厚生労働省労働政策審議会（雇用均等分科会）は10月７日、厚生労働大臣に「女
性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 （一般事業主関係部分）」
の答申を行った。
　本要綱は、９月30日に労働政策審議会がとりまとめた「女性の活躍推進に向けた
新たな法的枠組みの構築について」の建議に基づくもので、概要は以下の通り。


＜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱の概要＞

（民間企業が取り組む内容）

　(1) 状況把握：各企業において自社の女性の活躍に関する状況を把握
　　　＜状況把握の項目（※ 詳細は今後省令で規定）＞
　　　　◆ 女性採用比率　　◆ 勤続年数男女差　◆ 労働時間の状況
　　　　◆ 女性管理職比率　◆ その他各企業において必要と認める事項

　(2) 課題分析：把握した内容に基づいて課題を分析

　(3) 行動計画の策定・届出・公表：
　　 状況把握、課題分析を踏まえて、女性活躍のための行動計画を策定
　　 行動計画は厚労大臣への届出に加え、従業員に周知、外部にも公表
　＜行動計画に盛り込む事項（※行動計画策定指針を参考に策定）＞
　　　　◆実施時期 ◆定量的目標　◆女性活躍推進のための取組の内容
　　　　◆計画期間

　(4) 情報公表：行動計画の公表とは別に、自社に対して女性の職業選択に資する
　　 　　　　　ものとなる情報を定期的に公表

　＊ 大企業（常用雇用者３０１人以上）：義務
　　中小企業（常用雇用者３００人以下）：努力義務
　＊ １０年程度の時限立法

　厚生労働省は、この答申を踏まえ、現在開会中の臨時国会に法案を提出する方針

　詳細はページ下部の（１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 （一般事業主関係）」の諮問及び答申について
　を参照
　　
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【２】「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」（11月７日開催）
　　　　　　（日本商工会議所・東京商工会議所・内閣府共催：無料セミナー）
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　本セミナーでは、女性をはじめとする多様な人材を確保・育成し、その個性や能
力を最大限に発揮させ、組織の成長につなげていく柔軟性の高い企業経営（ダイバー
シティ・マネジメント）について考え、中小企業における取組の実践方法について、
ご紹介いたします。
　経営者や管理職のほか、企業で働く方を広く対象に、人材の個性や能力を最大限
に引き出し、成果につなげていくヒントをご提供します。この機会にぜひご参加く
ださい。

　　◇日　時：11月７日(金) 15:30～18:00
　　◇場　所：東京商工会議所ビル７階「国際会議場」
　　　　　　 （千代田区丸の内３－２－２）
　　◇対　象：経営者、管理職、企業で働く方、
　　　　　　　ダイバーシティ経営に関心のある一般の方など
　　◇参加費：無料
　　◇プログラム：
　　　　　開会挨拶　日本商工会議所 若者・女性活躍推進専門委員会委員長
　　　　　　　　　　株式会社資生堂　相談役　前田　新造
　　　　　基調講演　株式会社日本レーザー　代表取締役社長　近藤　宣之　氏
　　　　　事例報告
　　　　　　　　(1) 株式会社井口機工製作所　代表取締役社長　井口　薫　氏
　　　　　　　　(2) ＡＧＳ株式会社　常務執行役員　平山　隆志　氏
　　　　　　　　(3) 船橋商工会議所　副会頭　大西　智子　氏
　　　　　意見交換（パネルディスカッション形式）
　　　　　　　　テーマ：「中小企業におけるダイバーシティ経営を考える」

　詳細はページ下部の（２）「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」（11月７日開催）を参照

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【３】「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の再開について
　　　～三村会頭「いかに中小企業の労働生産性を向上させるかが課題」～
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　経済の好循環を確固たるものとするため、労使を取り巻く課題について大所高所
から議論を行い、共通認識を醸成することを目的とした「政労使会議」が再開され、
今年度第１回目の会合が９月29日に開催された。
　主なメンバーは、安倍総理ほか関係閣僚と、三村明夫日商会頭ほか経済団体、労
働者団体の代表、ならびに有識者で構成されている。
　この政労使会議は、年末まで複数回開催される予定。

　◇主な議論点
　１）賃金上昇に向けた取組など昨年の「政労使とりまとめ」記載事項のフォロー
　　　アップ
　２）労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方
　３）休み方と働き方改革を通じたワーク・ライフ・バランスの推進
　４）成熟産業から成長産業へ、都市から地方へ、能力発揮を最大化するための職
　　　業訓練・移動円滑化
　５）その他人手不足問題への対応・労働生産性向上に向けた取組（サービス業の
　　　付加価値・労働生産性向上、女性・高齢者の活躍の場の提供、ICTの利活用
　　　など）

　◇三村会頭の主な発言内容
　　・アベノミクスにより、賃上げの動きは中小企業にも広がっているが、地方や
　　　中小企業は、まだその成果を十分に享受できてはいない。
　　・中小企業にとっては、いかに労働生産性を向上させるかが大きな課題であり、
　　　中小企業の課題解決のための環境づくりについて、この政労使会議で議論を
　　　深め、経済の好循環の維持・拡大につなげることを強く期待する。
　◇安倍晋三　内閣総理大臣の主な発言内容）
　　・今回の政労使会議では、賃金のみならず、雇用をめぐる構造問題についても
　　　大所高所から議論いただき、共通認識を醸成したい。
　　・デフレからの脱却と同時に、働き方を変えていくことは、まさに政労使で話
　　　し合いをしなければならない。これは日本が競争力を持つこと、日本に暮ら
　　　す人々の人生がより豊かになるために必要なこと。このような観点から政労
　　　使で議論を重ね、成果を出したい。

　詳細はページ下部の（３）「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を参照
　

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【４】東商会員限定講演会「地球温暖化とのつきあいかた」（10月21日開催）
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　東商資源エネルギー部会では、地球温暖化問題に関する世界的な専門家で、今年
４月の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会で公表された、第５次評価
報告書第３部会（気候変動の緩和）総括執筆責任者でもある、電力中央研究所の
杉山大志上席研究員をお招きし、講演会を開催します。
　地球温暖化問題の全貌と、そのリスクを管理する「つきあいかた」について分か
りやすく解説していただきます。

　　◇日　時：10月21日（火） 14:00～16:00
　　◇場　所：くるまプラザ会議室　第１～３会議室
　　　　　　　（港区芝大門１－１－30　芝NBFタワー（日本自動車会館内）１階）
　　◇講　師：一般財団法人電力中央研究所　上席研究員　杉山　大志　氏
　　◇対　象：東京商工会議所会員限定
　　◇参加費：無料

　詳細はページ下部の（４）東商会員限定講演会「地球温暖化とのつきあいかた」（10月21日開催）を参照

---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内３-２-２
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

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