税制改正に合わせた事業承継のポイント

第5回 事業承継の具体的事例紹介

平成26年11月18日

事業承継問題と平成27年1月1日より施行される新事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予・免除制度)の確認すべき内容について紹介します。(全5回)

事業承継税制がどのように使えるのか、具体的活用事例をいくつか紹介してみましょう。

1.分散株式の買い集め
 創業社長が古参社員に株式を分け与えていた、何代か相続を繰り返しているうちに株式が経営に携わらない親族にも分散していた、共同経営者の一方だけが会社経営に係わっており他方の一族は株式を保有しているのみである等、非上場会社においても株式が分散しているケースが見受けられます。
 経営陣の所有株式は、議決権株式総数の3分の2はおろか、過半数にも達していないという会社もあり、このような状態を放置しておくと、経営の安定性を欠き重要な決断ができない事態も起こり得ます。
 株式の集約化には、会社が自己株式として取得するケースと、経営者が買い取るケースがあります。
 経営者が買い取る場合は、分散株式を買い集めて経営権の集中を図りつつ、相続税対策としても効果が生じます。

(1)会社が自己株式として買い取る場合
●買取資金は、会社の税引後減価償却前利益で返済できる。
●自己資本比率が下がる。
●個人株主の株式譲渡に係る所得税が、一部、配当所得として総合課税の対象となる。
●売買価格が法人税法上の時価となる(一般に個人間売買より高額)。

(2)経営者が買い取る場合
●買取資金は、個人の税引後役員報酬で返済することになるので、
多額の買い取りは出来ない。
●個人間売買となるので、相続税法上の株価で売買できる(一般に法人税法上の時価より低額)。
●買取株式については事業承継税制の対象となり、借入金は他の相続財産から控除できる(平成27年から)ので、相続税の軽減に繋がる。

2.貸付金のDES
 会社がオーナーから借入しているケースがあります。オーナーから見れば、会社に対する貸付金は相続財産となります。
 この貸付金を、生前に借入金の資本組み入れ(=DES/デット・エクイティ・スワップ)をすることにより、財産は貸付金から株式に転換されます。
 自己資本比率の上昇に加え、DES後におけるオーナーの保有株式のうち、会社の議決権株式の2/3までは事業承継税制の適用を受けることができます。
 ただし、増資となるため登録免許税がかかり、地方税の均等割りも増加することに留意して下さい。


執筆者
株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長 税理士 玉越 賢治

掲載:東商新聞 2013年12月10日号




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