税制改正に合わせた事業承継のポイント

第4回 事業承継税制の改正点

平成26年11月11日

事業承継問題と平成27年1月1日より施行される新事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予・免除制度)の確認すべき内容について紹介します。(全5回)

事業承継税制は、平成25年度税制改正により、次のように適用要件が緩和されます。前倒し適用される一部を除いて、平成27年1月1日以降の贈与又は相続もしくは遺贈について適用されます。
 新・事業承継税制は、従来の事業承継税制では使いづらいといわれていた項目の相当部分が改善されており、今後、事業承継に伴う相続税や贈与税を考える際には、必ず検討すべき内容になったといえます。

1.事前確認の廃止
制度利用前に、経済産業大臣の事前確認を受けなくても利用可能となった(平成25年4月~)

2.親族外承継の対象化
経営者の親族以外についても後継者対象とする

3.雇用8割維持要件の緩和
雇用の8割以上維持条件を、「5年間毎年」から「5年間平均」に緩和

4.利子税の負担軽減(1)
納税猶予打切りの際の利子税率を、現行2.1%→0.9%に引下げ(平成26年1月~)

5.利子税の負担軽減(2)
適用5年経過後の打切りは、5年間の利子税を免除

6.民事再生等による免除
適用5年経過後の民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際に、猶予税額の一部免除

7.役員退任・無給要件の緩和(贈与税)
贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に緩和し、有給役員(例:取締役会長)として残留可

8.債務控除方式の変更(相続税)
相続税の猶予税額の計算上、対象株式から控除していた経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除(図参照)

9.手続の簡素化
●株券不発行会社は、株券発行の必要なし
●経済産業局への提出書類は、税務署に提出不要

10.延納・物納の選択
雇用確保要件が満たされないために取消された場合、延納又は物納を認める

11.適正化措置(資産管理会社の要件の厳格化)
①資産管理会社を通じて上場1銘柄3%以上保有する場合、納税猶予税額の計算から除外する
②資産管理会社の要件の見直し
●後継者の生計一
親族は、常時使用従業員数5名に含めない
●商品の販売・貸付け等から、後継者の同族関係者に対する貸付けを除外
●納税猶予取消事由である「総収入金額がゼロになった場合」に、総収入金額の範囲から営業外収益及び特別利益を除外する

(出所:日本商工会議所「平成25年度税制改正のポイント」を一部修正)


執筆者
株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長 税理士 玉越 賢治

掲載:東商新聞 2013年9月10日号




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