港支部は９月５日、中小企業診断士・税理士の小林直人氏を講師に招き、「小さな会社の消費税転嫁対策セミナー」を開催しました。
セミナーでは、４月から現在までの動向と消費税転嫁対策特別措置法の内容を解説した上で、決算に備える資金繰り対策について説明するとともに、消費増税に負けない利益計画の手順として①目標売上高の設定②販売計画の策定③無駄な経費の見直しのステップを実例を用いて解説しました。さらに、税率１０％に向けた経過措置について、旅客運賃、工事の請負、資産の貸付を例に示しながら、円滑な経理処理を行うために、①社内の計上基準などのルールを統一して従業員へ周知徹底する②契約書等の書類を整備し、適用税率を請求書等に明記する③今回の引き上げ時の経験を振り返り、税率１０％引き上げ時に備えることが重要だと強調しました。
港支部では、消費税率引き上げ対策について業種ごとに６つのケースに分けて分かりやすく解説した小冊子「ケースで考える消費税率引き上げ対策」（A４サイズ、３５ページ、カラー）を無料で配布しています。お気軽にお問い合わせください。